【23】 弁護士、不動産貸付業を営んでいるものが、第四種事業としている。

 不動産業は、平成28年1月1日以降(法人にあっては、平成27年4月1日以後に開始する課税期間)について、第五種事業から新たに設けられた第六種事業となります。 
 なお、従前は、不動産業、運輸、通信業、サービス業(料理飲食業に該当する事業を除く)については、第五種事業となっていました。

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