【26】 委託販売業を第五種事業としている。

 委託販売における受託者で、販売手数料(役務の提供の対価)を課税売上として経理しているときは、第四種事業に該当する。
 受託者については、日本標準産業分類(総務省)の大分類において「J卸売・小売」に区分されるが、「他の者から購入した商品」を販売する事業ではないことから、第一種事業及び第二種事業には該当しない。また、第三種事業である製造業及び第五種事業であるサービス業の範囲は、おおむね日本標準産業分類の大分類に掲げる分類を基礎として判定することとされている。
 したがって、委託販売業は、第一種から第三種事業及び第五種事業以外の事業として、第四種事業に該当する。 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です