06.交際費等の損金不算入額について

(Update:H26.5.11)
 租税特別措置法の改正により、接待飲食費の額の50%に相当する金額が損金算入できることとなり、また、中小企業の交際費の定額控除限度額が800万円に引き上げられました。
 この改正は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
損金不算入額等
H21.4.1以後
終了事業年度
H25.4.1以後
開始事業年度
H26.4.1以後
開始事業年度
 (1) 期末資本金1億円超の法人
【支出交際費等の全額】が損金不算入
(1) 期末資本金1億円超の法人
【支出交際費等の全額】が損金不算入
 (1) 期末資本金1億円超の法人
【交際費等の額のうち、接待飲食費の額の50%に相当する金額】が損金算入できる。
(2) 期末資本金1億円以下の法人
【年600万円を超える部分+年600万円以下の部分×10%】が損金不算入
 (2) 期末資本金1億円以下の法人
【年800万円を超える部分】が損金不算入
(2) 期末資本金1億円以下の法人
 
 A 上記の接待飲食費の額の50%に相当する金額
B 定額控除限度額(年800万円)
【AとBのいずれか多い金額】が損金算入できる
(注)平成18年度の改正により、交際費等の範囲から、1人当たり5,000円以下の一定の飲食費が除外されました。

(資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲等)
 措令第37条の4 法第61条の4第1項に規定する政令で定める法人は、法人税法第2条第6号に規定する公益法人等(以下この条において「公益法人等」という。)、人格のない社団等及び外国法人とし、同項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
◆1 資本又は出資を有しない法人(第3号から第5号までに掲げるものを除く。) 当該事業年度終了の日における貸借対照表(確定した決算に基づくものに限る。以下この条において同じ。)に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額(当該貸借対照表に、当該事業年度に係る利益の額が計上されているときは、その額を控除した金額とし、当該事業年度に係る欠損金の額が計上されているときは、その額を加算した金額とする。)の100分の60に相当する金額
◆2 公益法人等又は人格のない社団等(次号から第5号までに掲げるものを除く。) 当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額に同日における総資産の価額のうちに占めるその営む法人税法第2条第13号に規定する収益事業(以下この条において「収益事業」という。)に係る資産の価額の割合を乗じて計算した金額
◆3 資本又は出資を有しない公益法人等又は人格のない社団等(第5号に掲げるものを除く。) 当該事業年度終了の日における貸借対照表につき第1号の規定に準じて計算した金額に同日における総資産の価額のうちに占めるその営む収益事業に係る資産の価額の割合を乗じて計算した金額
◆4 外国法人(次号に掲げるものを除く。) 当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額に同日における総資産の価額のうちに占める国内にある資産(公益法人等又は人格のない社団等に該当するものにあつては、国内において行う収益事業に係るものに限る。)の価額の割合を乗じて計算した金額
◆5 資本又は出資を有しない外国法人 当該事業年度終了の日における貸借対照表につき第1号の規定に準じて計算した金額に同日における総資産の価額のうちに占める国内にある資産(公益法人等又は人格のない社団等に該当するものにあつては、国内において行う収益事業に係るものに限る。)の価額の割合を乗じて計算した金額


 

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