07.原価に算入された交際費等の調整

(Update:H21.8.03)
法人が支出した交際費等の金額を固定資産及び棚卸資産等の取得価額等に含めたため、直接その事業年度の損金の額に算入されていない金額があるときは、結果として二重に損金算入の部分が生じることとなります。
そこで、これらを調整するためにその事業年度の確定申告において、その原価算入額のうち損金不算入からなる部分の金額を限度として、その事業年度終了の時における固定資産及び棚卸資産の取得価額等を減額する必要があります。

(取得価額から減額できる金額)=(交際費等の損金不算入額)×(取得価額に含まれている交際費等の金額)/(支出交際費等の金額)

(交際費等の支出の意義)
 措通61の4(1)-24 措置法第61条の4第1項に規定する各事業年度において支出した交際費等とは、交際費等の支出の事実があったものをいうのであるから、次の点に留意する。(平6年課法2-5「三十一」により改正)

(1) 取得価額に含まれている交際費等で当該事業年度の損金の額に算入されていないものであっても、支出の事実があった事業年度の交際費等に算入するものとする。
(2) 交際費等の支出の事実のあったときとは、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のあったときをいうのであるから、これらに要した費用につき仮払又は未払等の経理をしているといないとを問わないものとする。
 
(原価に算入された交際費等の調整)
 措通61の4(2)-7 法人が支出した交際費等の金額のうちに棚卸資産若しくは固定資産の取得価額又は繰延資産の金額(以下61の4(2)-7において「棚卸資産の取得価額等」という。)に含めたため直接当該事業年度の損金の額に算入されていない部分の金額(以下61の4(2)-7において「原価算入額」という。)がある場合において、当該交際費等の金額のうちに措置法第61条の4第1項の規定により損金の額に算入されないこととなった金額(以下61の4(2)-7において「損金不算入額」という。)があるときは、当該事業年度の確定申告書において、当該原価算入額のうち損金不算入額から成る部分の金額を限度として、当該事業年度終了の時における棚卸資産の取得価額等を減額することができるものとする。この場合において、当該原価算入額のうち損金不算入額から成る部分の金額は、当該損金不算入額に、当該事業年度において支出した交際費等の金額のうちに当該棚卸資産の取得価額等に含まれている交際費等の金額の占める割合を乗じた金額とすることができる。(昭55年直法2-15「十三」、昭58年直法2-3、平5年課法2-1「二十」、平6年課法2-5「三十一」、平15年課法2-7「五十七」により改正)
 
(注) この取扱いの適用を受けた場合には、その減額した金額につき翌事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、翌連結事業年度)において決算上調整するものとする。

 

 

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