09-02.売上割戻し等と交際費等との区分

(Update:H21.8.03)

支出の形態等 取扱い

得意先である事業者に対する供与

 (売上高、売掛金の回収に比例(又は売上高の一定額ごと))

金銭 売上割戻し
物品 事業用資産(注1)
その他の資産 少額物品(注2、注3)
その他(注4) 交際費等
旅行、観劇等の招待(注5)
景品 少額物品(注2) 製造業者等が景品の種類、金額を確認できるもの 販売促進費等
確認できないもの 交際費等
上記以外のもの

★特殊事情や協力度合いなど合理的基準があれば、割戻し率が一定でなくとも、交際費等には該当しません。 

 ★メーカーが卸売業者を飛び越して直接小売業者に支払う場合でも、売上割戻しの実態に即していれば交際費等には該当しません。

 ★支払先が少数であっても、売上割戻しであれば交際費等には該当しません。


(注1) 事業用資産とは、得意先において棚卸資産又は固定資産として販売し又は使用すことが明らかな物品をいいます。たとえば、テレビは一般的に社内に設置される場合もあり普遍性があるために事業用資産といえるでしょうが、ピアノは通常は業務用とはいえないので、これを交付した場合には交際費等となります。
 (注2) 少額物品とは、おおむね3,000円以下である物品をいいます。
 (注3) ビール券、図書券等のように引換え物品の種類が特定されているものについては、その券面金額により判定します。
 (注4) 商品券、お買物券等のように引換物品の種類が特定されていない商品引換券等(たとえ額面が3,000円以下であっても)を交付する費用は交際費等に該当します。
 (注5) 売上割戻等を積み立てて、一定額に達した場合に、その積立額により得意先等を旅行、観劇等に招待することとしているときは、その招待した日を含む事業年度において交際費等として支出したものとされます。


(売上割戻し等と交際費等との区分)
  措通61の4(1)-3 法人がその得意先である事業者に対し、売上高若しくは売掛金の回収高に比例して、又は売上高の一定額ごとに金銭で支出する売上割戻しの費用及びこれらの基準のほかに得意先の営業地域の特殊事情、協力度合い等を勘案して金銭で支出する費用は、交際費等に該当しないものとする。(平6年課法2-5「三十一」により改正)
  (注) 「得意先である事業者に対し金銭を支出する」とは、得意先である企業自体に対して金銭を支出することをいうのであるから、その金額は当該事業者の収益に計上されるものである。

(売上割戻し等と同一の基準により物品を交付し又は旅行、観劇等に招待する費用)
  措通61の4(1)-4 法人がその得意先に対して物品を交付する場合又は得意先を旅行、観劇等に招待する場合には、たとえその物品の交付又は旅行、観劇等への招待が売上割戻し等と同様の基準で行われるものであっても、その物品の交付のために要する費用又は旅行、観劇等に招待するために要する費用は交際費等に該当するものとする。ただし、物品を交付する場合であっても、その物品が得意先である事業者において棚卸資産若しくは固定資産として販売し若しくは使用することが明らかな物品(以下「事業用資産」という。)又はその購入単価が少額(おおむね3,000円以下)である物品(以下61の4(1)-5において「少額物品」という。)であり、かつ、その交付の基準が61の4(1)-3の売上割戻し等の算定基準と同一であるときは、これらの物品を交付するために要する費用は、交際費等に該当しないものとすることができる。(昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」により改正)

 (景品引換券付販売等により得意先に対して交付する景品の費用)
  措通61の4(1)-5 製造業者又は卸売業者が得意先に対しいわゆる景品引換券付販売又は景品付販売により交付する景品については、その景品(引換券により引き換えられるものについては、その引き換えられる物品をいう。)が少額物品であり、かつ、その種類及び金額が当該製造業者又は卸売業者で確認できるものである場合には、その景品の交付のために要する費用は交際費等に該当しないものとすることができる。(昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」により改正)
  (注) 景品引換券付販売に係る景品の交付に要する費用を基本通達9-7-3により未払金に計上している場合においても、当該費用が交際費等に該当するかどうかは、実際に景品を交付した事業年度においてこの通達を適用して判定することとし、交際費等に該当するものは当該事業年度の交際費等の額に含めて損金不算入額を計算する。


(売上割戻し等の支払に代えてする旅行、観劇等の費用)
  措通61の4(1)-6 法人が、その得意先に対して支出する61の4(1)-3に該当する売上割戻し等の費用であっても、一定額に達するまでは現実に支払をしないで預り金等として積み立て、一定額に達した場合に、その積立額によりその得意先を旅行、観劇等に招待することとしているときは、その預り金等として積み立てた金額は、その積み立てた日を含む事業年度の所得の金額(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度の連結所得の金額)の計算上損金の額に算入しないで、旅行、観劇等に招待した日を含む事業年度において交際費等として支出したものとする。(昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」、平15年課法2-7「五十七」により改正)
  (注) この場合に、たまたまその旅行、観劇等に参加しなかった得意先に対し、その預り金等として積み立てた金額の全部又は一部に相当する金額を支払ったとしても、その支払った金額は交際費等に該当する。  


 

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