09-04.福利厚生費と交際費等との区分

(Update:H21.8.03)

支出の形態及び内容 取扱い
創立記念日、国民祝日、新社屋落成等の祝賀会 式典の祭事のために通常要する費用 雑費等
宴会費、記念品代等の費用 従業員等以外の者に供与する飲食に要する費用で1人当たり5,000円以下のもの
従業員等におおむね一律に社内で供与する通常の飲食に要する費用(注1) 福利厚生費
上記以外のもの 交際費等
慶弔、禍福 得意先等社外の者に対し支出する費用 下記以外のもの 下記以外のもの
下請企業の従業員等に対する見舞金等(注2) 雑費等
被災した取引先に対する売掛債権の免除、災害見舞金等
不特定多数の被災者に対し緊急に行う自社製品等の提供
従業員等に対し一定の基準に従って支給する金品(注3) 福利厚生費
自己又は特約店等に専属するセールスマン等(注4) 取扱数量又は取扱い金額に応じ、あらかじめ定められているところにより交付する金品の費用(注5) 交際費等以外の費用
本人又はその親族等の慶弔、禍福に際し、一定の基準に従って交付する金品の費用
慰安のために行われる運動会、園芸界、旅行等のために通常要する費用
特定のセールスマンだけを対象にした慰安旅行等 交際費等

★式典の招待客に記念品として交付する費用は、原則として少額(3,000円以下)でも交際費等に該当します。

★新社屋落成に当たり、取引先等を招待してホテル等で披露パーティーを行う場合のその招待に係る費用は交際費になりますが、併せて招待した従業員に係る費用も交際費等となります。従業員に係る費用が福利厚生費となるには、社内の者だけを対象に従業員が一律に参加でき、金額が通常社内で行う程度である、という要件を満たす必要があります(H6.2.8最高裁)。

★災害見舞金とは例示であり、一定の基準に従って支給されるものである限り、慶弔禍福のすべてについて交際費等にはなりません。

★被災者に提供される自社製品等とは、自社の社名が付された製品だけでなく、法人が他から購入した物品でも、法人の企業イメージがアップされるなど、実質的な宣伝効果を伴うものであれば交際費等には該当しません。

★自社製品等の提供には、物品の提供だけでなくサービスの提供や法人の所有する研修所や社宅などの固定資産の提供も含まれます。

★特定のセールスマンだけを対象にした慰安旅行の費用は交際費等となります。


(注1) 社外で行う場合であっても、飲食に要する費用の程度が社内で行う場合と同程度のものであるときには、従業員を対象とするものである限り、その費用は福利厚生費として取り扱われます。
(注2) 下請企業の従業員等のために支出する次の費用は、交際費等に該当しない。  
 ① 自社の工場内、現場等で災害を受けた者に、自社の従業員等に準じて支出した見舞金
 ② 自社の工場内、現場等で無事故等の記録達成による表彰金品で、経常的業務に従事している下請企業の従業員等に、自社の従業員等とおおむね同一の基準より支給する費用
 ③ 集金員、ガードマンなど、自社の業務の特定部分を継続的に請け負わせている他の企業の従業員等を、自社の運動会、演芸会等で慰安するために通常要する費用
 ④ 自社の従業員等と同等の事情にある専属下請先の従業員等又はその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って支給する金品の費用

(注3) 従業員等には、従業員等の親族、退職者及びその親族が含まれます。 
(注4) セールスマンは、その報酬につき所得税法第204条の規定の適用を受ける者に限られます。
(注5) ここに掲げる費用については、「特約店等の従業員等」の外交販売に係るものも同様に取り扱われます。また、その金品の交付の際には、報酬料金として所得税の源泉徴収が必要です。  
  

 (福利厚生費と交際費等との区分)
  措通61の4(1)-10 社内の行事に際して支出される金額等で次のようなものは交際費等に含まれないものとする。(昭52年直法2-33「35」、昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」、平19年課法2-3「三十七」により改正)
 (1) 創立記念日、国民祝日、新社屋落成式等に際し従業員等におおむね一律に社内において供与される通常の飲食に要する費用
 (2) 従業員等(従業員等であった者を含む。)又はその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って支給される金品に要する費用 
  
 (災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等)
  措通61の4(1)-10の2 法人が、災害を受けた得意先等の取引先(以下61の4(1)-10の3までにおいて「取引先」という。)に対してその復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間(災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう。以下61の4(1)-10の3において同じ。)内に売掛金、未収請負金、貸付金その他これらに準ずる債権の全部又は一部を免除した場合には、その免除したことによる損失は、交際費等に該当しないものとする。
  既に契約で定められたリース料、貸付利息、割賦販売に係る賦払金等で災害発生後に授受するものの全部又は一部の免除を行うなど契約で定められた従前の取引条件を変更する場合及び災害発生後に新たに行う取引につき従前の取引条件を変更する場合も、同様とする。(平7年課法2-7「二十八」により追加)
  (注) 「得意先等の取引先」には、得意先、仕入先、下請工場、特約店、代理店等のほか、商社等を通じた取引であっても価格交渉等を直接行っている場合の商品納入先など、実質的な取引関係にあると認められる者が含まれる。

(取引先に対する災害見舞金等)
  措通61の4(1)-10の3 法人が、被災前の取引関係の維持、回復を目的として災害発生後相当の期間内にその取引先に対して行った災害見舞金の支出又は事業用資産の供与若しくは役務の提供のために要した費用は、交際費等に該当しないものとする。(平7年課法2-7「二十八」により追加、平10年課法2-7「四」、平19年課法2-3「三十七」により改正)
  (注)1 自社の製品等を取り扱う小売業者等に対して災害により滅失又は損壊した商品と同種の商品を交換又は無償で補てんした場合も、同様とする。

 2 事業用資産には、当該法人が製造した製品及び他の者から購入した物品で、当該取引先の事業の用に供されるもののほか、当該取引先の福利厚生の一環として被災した従業員等に供与されるものを含むものとする。

 3 取引先は、その受領した災害見舞金及び事業用資産の価額に相当する金額を益金の額に算入することに留意する。ただし、受領後直ちに福利厚生の一環として被災した従業員等に供与する物品並びに令第133条に規定する使用可能期間が1年未満であるもの及び取得価額が10万円未満のものについては、この限りでない。


(自社製品等の被災者に対する提供)
  措通61の4(1)-10の4 法人が不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、交際費等に該当しないものとする。(平7年課法2-7「二十八」により追加)


(協同組合等が支出する災害見舞金等)
  措通61の4(1)-11 協同組合等がその福利厚生事業の一環として一定の基準に従って組合員その他直接又は間接の構成員を対象にして支出する災害見舞金等は、協同組合等の性格にかえりみ、交際費等に該当しないものとする。(昭54年直法2-31「十九」により追加、平6年課法2-5「三十一」により改正)


 (特約店等のセールスマンのために支出する費用)
  措通61の4(1)-13 製造業者又は卸売業者が自己又はその特約店等に専属するセールスマン(その報酬につき所得税法第204条の規定の適用を受ける者に限る。)のために支出する次の費用は、交際費等に該当しない。(昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」により改正)
 (1) セールスマンに対し、その取扱数量又は取扱金額に応じてあらかじめ定められているところにより交付する金品の費用
 (2) セールスマンの慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
 (3) セールスマン又はその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って交付する金品の費用
  (注) (1)に定める金品の交付に当たっては、同条第1項の規定により所得税の源泉徴収をしなければならないことに留意する。


(特約店等の従業員等を対象として支出する報奨金品)
  措通61の4(1)-14 製造業者又は卸売業者が専ら自己の製品等を取り扱う特約店等の従業員等に対し、その者の外交販売に係る当該製品等の取扱数量又は取扱金額に応じてあらかじめ明らかにされているところにより交付する金品の費用については、61の4(1)-13の(1)に掲げる費用の取扱いの例による。(昭55年直法2-15「十三」により追加、平6年課法2-5「三十一」、平19年課法2-3「三十七」、平20年課法2-1「二十七」により改正)


(交際費等に含まれる費用の例示)
  措通61の4(1)-15 次のような費用は、原則として交際費等の金額に含まれるものとする。ただし、措置法第61条の4第3項第2号の規定の適用を受ける費用を除く。(昭52年直法2-33「36」、昭54年直法2-31「十九」、昭55年直法2-15「十三」、平6年課法2-5「三十一」、平7年課法2-7「二十八」、平19年課法2-3「三十七」、平20年課法2-1「二十七」により改正)
 (1) 会社の何周年記念又は社屋新築記念における宴会費、交通費及び記念品代並びに新船建造又は土木建築等における進水式、起工式、落成式等におけるこれらの費用(これらの費用が主として61の4(1)-10に該当するものである場合の費用を除く。)
  (注) 進水式、起工式、落成式等の式典の祭事のために通常要する費用は、交際費等に該当しない。
 (3) 得意先、仕入先等社外の者の慶弔、禍福に際し支出する金品等の費用(61の4(1)-10の2から61の4(1)-11まで、61の4(1)-13の(3)及び61の4(1)-18の(1)に該当する費用を除く。)


(下請企業の従業員等のために支出する費用)
  措通61の4(1)-18 次に掲げる費用は、業務委託のために要する費用等として交際費等に該当しないものとする。(昭52年直法2-33「38」により追加、昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」、平7年課法2-7「二十八」、平19年課法2-3「三十七」により改正)

 (1) 法人の工場内、工事現場等において、下請企業の従業員等がその業務の遂行に関連して災害を受けたことに伴い、その災害を受けた下請企業の従業員等に対し自己の従業員等に準じて見舞金品を支出するために要する費用
 (2) 法人の工場内、工事現場等において、無事故等の記録が達成されたことに伴い、その工場内、工事現場等において経常的に業務に従事している下請企業の従業員等に対し、自己の従業員等とおおむね同一の基準により表彰金品を支給するために要する費用
 (3) 法人が自己の業務の特定部分を継続的に請け負っている企業の従業員等で専属的に当該業務に従事している者(例えば、検針員、集金員等)の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用を負担する場合のその負担額
 (4) 法人が自己の従業員等と同等の事情にある専属下請先の従業員等又はその親族等の慶弔、禍福に際し、一定の基準に従って支給する金品の費用


 

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