09-06.会議費と交際費等との区分

(Update:H21.8.03)

支出の形態及び内容 取扱い
会議、来客との商談、打ち合わせ等に際して飲食物等の接待をした場合の費用 社内又は通常会議を行う場合において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の費用 会議費(注1)
昼食の程度を超える場合の飲食物等の費用 交際費等
旅行、観劇等に招待し、併せて新製品の説明、販売技術の研究等の会議を開催した場合の費用(注2) 会議に通常要する費用 会議費
その他の費用 交際費等

★メーカー等が旅行に招待して、併せて新製品の説明等を行った場合は、①説明会等の開催場所等からみて、説明会等が主たる目的で宴会や観光が従であるときは、往復の交通費と説明会等の宿泊代はその全額が会議費として認められますが、②どう見ても観光旅行が主目的で説明会等は付け足しであると認められるようなときは、会議室使用料など説明会等に直接要したと認められる部分はともかくとして、往復の交通費や宿泊代は、観光旅行のための費用に含めて交際費課税の対象となるおそれがあります。

 ★就職希望者を対象とした就職試験も、広い意味での会議に該当すると考えられます。したがって、受験者に試験当日供与する昼食も交際費等には該当しません。

 ★テレビ・ラジオ番組等の制作会社が、発注元との打合わせ等のため、飲食店で支出した費用は交際費等となります(H16.5.14東京地裁)。


(注1) その1人当たりの食費の金額が5,000円を超える場合であっても、措置法に規定する「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用」に該当するので、交際費等から除かれます。
(注2) 旅行、観劇等の行事に際しての飲食は、その行事の実施を主たる目的とする一連の行為のひとつであることから、その行事と不可分かつ一体的なものとして取り扱われます。
  ただし、その一連の行為とは別に単独で行われていると認められる場合にはその飲食等に要する費用に月1人当たり5,000円以下になるかの判定を行うことになり、会議に通常要する費用を交際費に含めないこととする場合には、その飲食等に要する費用が会議に通常要する費用に該当するか検討する必要があります。.  

 (旅行等に招待し、併せて会議を行った場合の会議費用)
  措通61の4(1)-16 製造業者又は卸売業者が特約店その他の販売業者を旅行、観劇等に招待し、併せて新製品の説明、販売技術の研究等の会議を開催した場合において、その会議が会議としての実体を備えていると認められるときは、会議に通常要すると認められる費用の金額は、交際費等の金額に含めないことに取り扱う。(平6年課法2-5「三十一」、平19年課法2-3「三十七」により改正)
  (注) 旅行、観劇等の行事に際しての飲食等は、当該行事の実施を主たる目的とする一連の行為の一つであることから、当該行事と不可分かつ一体的なものとして取り扱うことに留意する。ただし、当該一連の行為とは別に単独で行われていると認められる場合及び本文の取扱いを受ける会議に係るものと認められる場合は、この限りでない。

(会議に関連して通常要する費用の例示)
  措通61の4(1)-21 会議に際して社内又は通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の接待に要する費用は、原則として措置法令第37条の5第2項第2号に規定する「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用」に該当するものとする。(昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」、平19年課法2-3「三十七」により改正)
(注)1 会議には、来客との商談、打合せ等が含まれる。
  2 本文の取扱いは、その1人当たりの費用の金額が措置法令第37条の5第1項に定める金額を超える場合であっても、適用があることに留意する。 


 

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