09-09.事業者に金銭等で支出する販売奨励金等の費用

(Update:H21.8.03)

 支出の形態及び内容  取扱い
特定地域の得意先に対する販売奨励金等としての金銭、事業用資産の交付 金銭 旅行、観劇等の負担金等として交付するもの 交際費等
事業用資産 上記以外のもの 販売奨励金等(注)
下請工場、特約店等となるため、又はするための運動費等の費用 相手方の事業者に対して金銭又は事業用資産を交付する場合の費用
上記以外のもの 交際費等

★「特定地域」には、次のような自社製品の販売促進を必要とする地域が該当します。 
  ① 競合他社の販売力の強い地域
  ② 自社製品等の販売開拓が必要な地域
  ③ 特定種類の商品等を特に売りだす必要のある地域
  ④ 新製品の販売のために特に販促を要する地域

 ★少額物品は販売奨励金には含まれていませんが、その少額物品が販売奨励金として交付された場合には、その交付が販売奨励金としての要件を備えている限り交際費等に該当しないといえます。

 ★特約店の営業部員全員を対象とした掛捨ての損害保険の加入については、保険料分を販売奨励金として特約店に支払い、特約店が自己の全従業員を対象に掛捨て保険の保険料を支払っている場合には、従業員を含めて課税関係が生じないことになります。
  そこで販売奨励金の変形として、保険料を直接負担した場合であっても交際費等には該当しないことになっています。
  ・損害保険料を負担 (借)販売促進費 ***** (貸)現預金 *****
  ・特約店 (借)損害保険料 ***** (貸)雑収入 *****(通常処理しない)
  しかし、特約店の役員等特定の従業員を対象とする場合や、養老保険のように満期保険金がある保険の保険料を負担した場合には、交際費となります。
  当該保険料を負担したときは、
  (借)交際費 ***** (貸)現預金 *****
  として処理し、特定者は雑所得として所得税の確定申告を行います(特約店は処理しない。)。
(注) 販売奨励金等とされる金銭であっても、支出の効果が1年以上に及ぶと認められる場合には、その費用の額は繰延資産に該当します。  

 (事業者に金銭等で支出する販売奨励金等の費用)
  措通61の4(1)-7 法人が販売促進の目的で特定の地域の得意先である事業者に対して販売奨励金等として金銭又は事業用資産を交付する場合のその費用は、交際費等に該当しない。ただし、その販売奨励金等として交付する金銭の全部又は一部が61の4(1)-15の(5)に掲げる交際費等の負担額として交付されるものである場合には、その負担額に相当する部分の金額についてはこの限りでない。(昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」、平19年課法2-3「三十七」により改正)
(注) 法人が特約店等の従業員等(役員及び従業員をいう。以下同じ。)を被保険者とするいわゆる掛捨ての生命保険又は損害保険(役員、部課長その他特定の従業員等のみを被保険者とするものを除く。)の保険料を負担した場合のその負担した金額は、販売奨励金等に該当する。

(交際費等に含まれる費用の例示)
  措通61の4(1)-15 次のような費用は、原則として交際費等の金額に含まれるものとする。ただし、措置法第61条の4第3項第2号の規定の適用を受ける費用を除く。(昭52年直法2-33「36」、昭54年直法2-31「十九」、昭55年直法2-15「十三」、平6年課法2-5「三十一」、平7年課法2-7「二十八」、平19年課法2-3「三十七」、平20年課法2-1「二十七」により改正)

 (1) 【略】
 (2) 下請工場、特約店、代理店等となるため、又はするための運動費等の費用
  (注) これらの取引関係を結ぶために相手方である事業者に対して金銭又は事業用資産を交付する場合のその費用は、交際費等に該当しない。

 (3)、(4) 【略】
 (5) 製造業者又は卸売業者がその製品又は商品の卸売業者に対し、当該卸売業者が小売業者等を旅行、観劇等に招待する費用の全部又は一部を負担した場合のその負担額 


 

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