09-10.情報提供料等と交際費等の区分

(Update:H21.8.03)

支出の形態及び内容 取扱い
取引に関する情報提供等を行うことを業としていない者(取引に係る相手方の従業員を除く。)対する情報提供等の対価としての金品の交付 その金品の交付が正当な取引の対価と認められる場合のその費用(注) 交際費等以外の費用
上記以外のもの 交際費等
取引先等の役員、従業員個人に対する交付
情報提供等を行うことを業としている者 交際費等以外の費用

★この場合の「契約」とは、必ずしも契約書の形式をとる必要はなく、広告等であらかじめ条件を提示する方法であっても、非事業者への契約の申し込みと考えられますので、「契約」に基づくものとして認められます。
★情報提供の相手方として取引に係る相手方の従業員が除かれていますが、そのような金品の交付は、一種の謝礼とみられ、正当な対価の支払いとは見られなくなるからです。
★ドライブインが観光バスの運転手等に手渡す金銭は、正当な対価の支払いとは見られませんので交際費等となります(S50.6.24東京地裁)。
(注) その金品の交付につき、例えば次の要件のすべてを満たしている場合には、その交付は「正当な対価」の支払であると認められます。  
 ① その交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。
 ② 提供を受ける役務の内容がその契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務提供を受けていること。
 ③ その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。


 (情報提供料等と交際費等との区分)
  措通61の4(1)-8 法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供(以下61の4(1)-8において「情報提供等」という。)を行うことを業としていない者(当該取引に係る相手方の従業員等を除く。)に対して情報提供等の対価として金品を交付した場合であっても、その金品の交付につき例えば次の要件のすべてを満たしている等その金品の交付が正当な対価の支払であると認められるときは、その交付に要した費用は交際費等に該当しない。(昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」により追加、平19年課法2-3「三十七」により改正)

 (1) その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。
 (2) 提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。
 (3) その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。
  (注) この取扱いは、その情報提供等を行う者が非居住者又は外国法人である場合にも適用があるが、その場合には、その受ける金品に係る所得が所得税法第161条各号又は法第138条各号に掲げる国内源泉所得のいずれかに該当するときは、これにつき相手方において所得税又は法人税の納税義務が生ずることがあることに留意する。  

 (交際費等に含まれる費用の例示)
  措通61の4(1)-15 次のような費用は、原則として交際費等の金額に含まれるものとする。ただし、措置法第61条の4第3項第2号の規定の適用を受ける費用を除く。(昭52年直法2-33「36」、昭54年直法2-31「十九」、昭55年直法2-15「十三」、平6年課法2-5「三十一」、平7年課法2-7「二十八」、平19年課法2-3「三十七」、平20年課法2-1「二十七」により改正)
 (9) 得意先、仕入先等の従業員等に対して取引の謝礼等として支出する金品の費用(61の4(1)-14に該当する費用を除く。) 


 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です