(15) 数年度まとめて修正する場合の処理について

(Update:H28.7.18)
 ★所得と利益積立金の処理
  税務調査が行われると、数年度分まとめて修正を求められる場合があります。税務署が更正できるのは申告期限から3年(5年)であり、偽りその他の不正がある場合には7年までできることになっています。
 当該年度の修正事項は翌期において自動的に、その全部又は一部が認容されるもので、否認と認容が繰り返され最終の修正年度の「翌期期首現在利益積立金」に受け継がれることとなります。

 ★未納事業税の計上
 数年分まとめて修正申告をする場合には、その第2年度からは、前年度の修正によって増加するであろうところの事業税を標準税率で計算して損金に算入する。そして、未納事業税を所得から控除することとなります。

x1年度の修正処理 x2年度の修正処理

 役員が売り上げを除外して個人的に費消した。
(借)役員賞与 324
   (貸)売上 300
   (貸)仮受消費税 24

 売上計上漏れがあった。
(借)売掛金 540
   (貸)売上 500
   (貸)仮受消費税 40

 ソフトウエアを消耗品として経理していた。
(借)減価償却費の超過額 720
   (貸)消耗品費 720

 全事業年度の修正に係る減価償却費を認容する。
(借)減価償却の超過額認容 160
   (貸)減価償却の超過額 160

 未払消費税額は、24円であった。
(借)仮受消費税 24
   (貸)未払消費税 24

 未払消費税額は、39円であった。
(借)仮受消費税 40
   (貸)未払消費税 39
   (貸)雑収入 1

 

 前年度の修正によって増加した事業税は、80円であった。
(借)事業税認定損 80
   (貸)未納事業税 80

【X1年度の処理】

【別表四】
区分 総額 処分
留保 流出
【加算】
売上除外
300 △24 324
減価償却の超過額 720 720  
【別表五】
区分 期首 当期の増減 期末
減価償却の超過額     720 720
未払消費税     △24 △24

【X2年度の処理】

【別表四】
区分 総額 処分
留保 流出
【加算】
売上計上漏れ
500 540
△40
 
雑収入 1 1  
【減算】
減価償却の超過額認容
160 160  
事業税認定損 80 80  
【別表五】
区分 期首 当期の増減 期末
売掛金     540 540
減価償却の超過額 720 160   560
未納事業税   80   △80
未払消費税 △24   △40
1
△63

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です