(51) 建物の減価償却費の計算を定率法で行った。

(Update:H21.9.3)
   店舗を新築し減価償却費の計算を定率法により算出したが、建物に係る法定償却法は定額法によることとされている。 

建物の法定償却法
H10.3.31以前に取得 旧定率法又は旧定額法
H19.3.31まで取得 旧定額法
H19.4.1以後取得 定額法

【修正年度の処理】

★修正内容を仕訳で表現すると
(借)減価償却の償却超過額 980
    (貸)減価償却費 980
【別表四】
区分 総額 処分
留保 流出
【加算】
減価償却の償却超過額
980 980  
【別表五】
区分 期首 当期の増減 期末
減価償却の償却超過額     980 980

【進行年度の処理】

★修正申告時の仕訳
(借)建物 980
    (貸)前期損益修正益 980
【別表四】
区分 総額 処分
留保 流出
【減算】
前期損益修正益
980 980  
【別表五】
区分 期首 当期の増減 期末
減価償却の償却超過額 980 980  

 

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