(69) メーカーからクーラーを譲り受けたところ経済的利益があるとされた。

(Update:H28.7.31)
   メーカーからクーラー(メーカーの取得価額は1,400円))を600円で譲り受け、次のとおり経理処理を行いました。
  なお、この備品の耐用年数は6年(定率法償却率0.333)で当期に事業用に供した月数は6月です。
  減価償却費=600円×0.333×6月/12月=100円


【法人が行っていた経理処理】 
(借)器具備品 600
    (貸)現預金 600 
(借)減価償却費 100 
    (貸)器具備品 100


★ この場合、メーカーの取得価額から当社の負担額を差し引いた金額が経済的利益となり、次のとおり受増益800円を計上する必要がありました。
(借)器具備品 1,400 
    (貸)現預金 600  
    (貸)受増益 800
  しかし、この800円は「受増益」の計上漏れとして加算するわけではなく、「減価償却」したものとして取り扱われます(法基通7-5-1(4))。
  ① 償却限度額=1,400円×0.333×6月/12月=233円
  ② 償却超過額=(800円+100円)-233円=467円 


 【修正年度の処理】

★修正内容を仕訳けで表現すると
 (借)器具備品 467
    (貸)減価償却超過額 467 

【別表四】
区分 総額 処分
留保 流出
【加算】
減価償却超過額
467 467  
【別表五】
区分 期首 当期の増減 期末
器具備品     467 467

【進行年度の処理】

★修正時の仕訳
 (借)器具備品 467 
    (貸)前期損益修正益 467 

【別表四】
区分 総額 処分
留保 流出
【減算】
前期損益修正益
467 467  
【別表五】
区分 期首 当期の増減 期末
器具備品 467 467   0

 

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