(91) 修正に伴う追徴税額の処理について

(Update:H21.9.3)
  修正により法人税が追徴されることになると、それに伴って住民税や事業税も増加することとなります。
  法人税と住民税は利益積立金の控除項目とされるところから、別表五の未納税額も修正する必要があります。 


【当初申告】

区分 確定申告による税額 修正による追徴税額 合計
未納法人税 564   564
未納道府県民税 36   36
未納市民税 119   119
【別表五】
区分 期首 当期の増減 期末
未納法人税     △564 △564
未納道府県民税     △36 △36
未納市民税     △119 △119

【追徴税額等の処理】

★追徴税金を納付するときの仕訳(例)
(借)法人税等 318 
    (貸)現預金 318

(借)未払消費税(税込経理の場合は租税公課等) **,*** 
    (貸)現預金 **,***  

区分 確定申告による税額 修正による追徴税額 合計
未納法人税 564 270 834
未納道府県民税 36 14 50
未納市民税 119 34 153
【別表五】
区分 期首 当期の増減 期末
未納法人税     △834 △834
未納道府県民税     △50 △50
未納市民税     △153 △153

 

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