◇税務ハンドブック

◇財産を相続したとき

◇突然に税務署がやってきた。どうする。

 取り敢えず、落ち着いてください。
 来訪の目的を聞く。→「○●会社の税務調査?」など
 来訪者の「氏名」、「税務署名」、「官職」を聞いて、確実にメモしてください。
 できれば、名刺を貰っておくこと。

【無予告の調査】
 税務署が突然に予告なして来訪する時があります。
 【無予告調査を受けやすい業種】
 小売店、料理飲食店等の現金商売をしている業種
 【主な調査先】
 社長、役員、特殊関係人(愛人)等の自宅、本社、支店、営業所、店舗、取引銀行など
国税局の査察部です。 税務署の調査官です。
通称「マルサ」です。
 裁判所の「捜査令状」を持っていますので、ジタバタしてもしょうがありません
税務署の調査は、任意調査です。
 とりあえず調査を待ってもらって代表者や顧問税理士に連絡します。
代表者や顧問税理士に連絡する。 代表者や顧問税理士に連絡する。
必ず、代表者や顧問税理士に連絡します。 調査は、代表者(責任者)の了解を得るまで調査拒否をする。
調査を受ける。 調査を受けるかどうかの検討
【税理士のアドバイス】
調査の必要性などを見極めて、代表者にアドバイスを行う。
↓OK ↓No
調査を受ける。 調査を拒否する。

 

◇欠損金の繰戻し還付の税務調査はこうだ!

(Update:H21.5.27)
  欠損金の繰戻し還付を請求すると、必ず税務調査が行われるといわれています。
  確かに国税庁は、一度納税されたものを還付請求があったからといって、黙って還付するほど甘くはないでしょう。調査の密度の違いはあるものの、何らかの形で還付請求者と接触することは間違いないと思われます。
  また、繰戻し還付を請求をした場合の税務調査は、通常の税務調査とは少し異なることが予想されるので、特に前期(還付事業年度)までの見直しが必要となります。
  説例に基づいて、税務調査の態様と法人税額の変化を検証します。

説例 還付事業年度 欠損事業年度 2期通算
法人税額
(甲)増減所得 調査後所得
 (税額) 
(乙)増減所得  調査後所得
 (税額)
【例1】欠損事業年度が赤字になったので繰戻し還付を請求した   4,000
(120) 
  △2,000
(△60) 
60
(0) 
【例2】税務調査において(乙)増減所得+1,000が認められた   4,000
(120) 
+1,000 △1,000
(△30) 
90
(+30) 
【例3】税務調査において(乙)増減所得+3,000が認められた   4,000
(120) 
+3,000 1,000
(30) 
150
(+90)
【例4】税務調査において(甲)増減所得+2,000、(乙)増減所得△2,000が認められた +2,000 6,000
(180) 
△2,000 △4,000
(△60) 
120
(+60)
【例5】税務調査において(甲)増減所得+6,000が認められた  +6,000 10,000
(300) 
  △2,000
(△60)
 240
(+180)

(注)税率は便宜上30%で計算してある。  


●例1 欠損事業年度が赤字になったので繰戻し還付を請求した。
  前年は4,000万円の黒字で120万円を納税したが、当期は2,000万円の赤字となったので、欠損金の繰戻し還付を請求した。
  還付請求額は、120万円×2,000÷4,000=60万円となった。

●例2 税務調査において(乙)増減所得+1,000が認められた。
  欠損金の繰戻し還付を請求したところ、税務調査が行われ欠損事業年度の所得が1,000万円増加することとなり、繰戻し還付額が120万円×1,000÷4,000=30万円となった。
  2期通算税額が90万円となり例1より30万円増加することとなった。

●例3 税務調査において(乙)増減所得+3,000が認められた。
  税務調査が行われ欠損事業年度の所得が3,000万円増加して、調査後の所得金額が1,000万円の黒字となり欠損金の繰戻し還付額が認められなった。
  2期通算税額が150万円となり例1より90万円増加することとなった。

●例4 税務調査において(甲)増減所得+2,000、(乙)増減所得△2,000が認められた。
  税務調査が行われ還付事業年度の所得が2,000万円増加し、同時に欠損事業年度の所得が2,000万円減少することとなった。
  還付事業年度の税額が30万円増加して180万円となり、欠損金の繰戻し還付額は180万円×2,000÷6,000=60万円となった。
  2期通算税額が120万円となり例1より60万円増加することとなった。

 通常の税務調査においては、
  前 期: 売上計上漏れ・・・・・売掛金 1,000 / 売上 1,000
  最終期: 売上認容・・・・・・・・・・・売上1,000 / 売掛金 1,000
 といった意味のない更正は、留保税額が変動して看過できないなどの特別なことがない限り行われませんでした。
  しかし、欠損金の繰戻し還付を行った場合には、還付事業年度の所得を増加させ欠損事業年度の所得を減少させる、いわゆる期ズレの更正でも税額が増加するということを税務職員が気がついて、還付事業年度の期ズレがどうのこうのと言わないようにお祈りしたいものです。 

●例5 税務調査において(甲)増減所得+6,000が認められた。
  税務調査が行われ還付事業年度の所得が6,000万円増加して税額が300万円となり、欠損金の繰戻し還付額は300万円×2,000÷10,000=60万円となった。
  2期通算税額が240万円となり例1より180万円増加することとなった。 

 当初の還付請求額が60万円の場合には、その後の調査等により還付事業年度や欠損事業年度の所得金額が増減しても、還付額が当初請求した60万円を超えることはなさそうです。
 還付事業年度の期ズレも更正の対象になると想定されますが、還付事業年度が既に税務調査の洗礼を受けている場合には、当該事業年度については手をつけないことになりそうです。 


 

◇粉飾決算と税務調査について

 同族(中小)会社の経理責任者を担当しています。経理は前期の途中から携わるようになりました。
  前期及び前々期の決算において、本来赤字のところ期末棚卸を過大に計上して、黒字申告していたようです。おかげで銀行借り入れもスムーズに行えることができました。 
  今期は経費を徹底的に削減して利益を出して、適正在庫に直していきたいと思いますが、過去の粉飾分を取り戻すのはなかなか大変です。  先日、税務調査の連絡を受けましたが、経理担当者として粉飾決算の責任を取らされるのでしょうか。ちなみに決算書や申告書は税理士が作成したものです。

(Update:H21.4.20) 
 法人が粉飾決算をするという善悪は別として、 法人が事実を仮装して経理したことにより、本来の所得より過大となった結果、法人税額も本来の納税額より過大となったという特殊なケースでは、仮想の事実を修正する経理をし、それを基に確定申告書を提出するまで、税務署長は更正をしないことができるとされています。

  仮に、税務調査で粉飾決算を指摘されたとしても、法人が自主的に修正経理をして確定申告書を提出するまで、税務署から修正を求めることはないようです。したがって、経理担当者が粉飾決算の責任を取らされることはないと思われます。


 

◇所得税確定申告書(Excel版)

◇退職金の源泉税額の計算(Excel版)

◇サラリーマンが還付申告できる期間は?

 私は給与以外に所得はなく、また、給与についても年末調整をしているため、今まで確定申告をしたことはありません。
  しかし、過去に支払った医療費についても医療費控除の適用を受けることができると聞いたので、これから申告を行いたいと考えています。
  私が平成22年に支払った医療費について、今から医療費控除の適用を受ける申告は可能ですか。


(Update:H28.7.31)
  確定申告書を提出する義務のない方の還付申告は、還付のための申告書を提出できる日から5年間の期間内に行うことができます。この「還付のための申告書を提出することができる日」とは、その年の翌年1月1日です。
  したがって、あなたの場合、平成22年分の医療費控除の適用を受ける申告は、平成23年1月1日から5年間、すなわち平成27年12月31日までの期間内であれば還付のための申告書を提出することができます。

 (注) 確定申告書を提出する義務がある場合とは異なり、仮に12月31日が土曜日、日曜日等であったとしても、その翌日に延長されることはありません。
 (所法122、通法74)

平成22年 平成23年~平成26年 平成27年
医療費の支払い ①~④ ⑤ H27.12.31まで申告書を提出することができる。

 

◇休眠会社とは

  (Update:H22.12.9) 
 休眠会社とは、登記上は存在するが、実際の営業活動は行っていない会社のことです。


 休眠会社の手続き 
 
諸般の事情により、現在活動中の会社を休眠会社にする場合は、税務署・都道府県税事務所・市町村役所に休眠の届けをする必要があります。逆にいいますと、それ以外の手続きは基本的には必要ありません。 

  届出の書式は、税務署には異動届書に休眠である旨を記載します。都道府県・市町村は各自治体により形式が異なりますので、管轄の役所へお問い合わせください。
  ちなみに再開する場合も、 再開の届けをする必要があります。
  なお、取引先等に連絡されるかは会社によって異なるでしょうから、連絡が必要な場合はそれぞれお知らせください。


  休眠中の登記 
 
有限会社であれば問題ありませんが、株式会社の場合は役員改選は休眠中も行わなければなりません。 
  取締役は2年、監査役は4年ごとですが、休眠中だからといって免除されるわけではありませんのでご注意ください。


 休眠中の税務申告 
 登記と同様、休眠中も税務申告を行う必要があり、免除されるものではありません。
  形式的な申告になると思われますが、再開の可能性が残されていれば申告された方がよいでしょう。 
  休眠に至るまでに多額の赤字を抱えてしまった会社も多いかと思いますが、税法では過去の赤字を将来の黒字から差し引くことのできる繰越欠損金という制度があります。
  これは連続して申告をすることが要件になりますので、再開の可能性がある方は申告をされた方がよいでしょう。


 休眠中の納税 
 休眠中も税務申告は必要なのですが、納税が必要かどうかは自治体により異なります。
  所得ゼロでも地方税の均等割だけは原則として納付しなければならないのですが、自治体によっては均等割が免除されるところもあるようです。
  免除されるかどうかは、管轄の自治体にお問い合わせください。 


 

◇税務署に提出する申告書の提出部数は何部ですか。

 税務署から送られてくる申告用紙に提出部数○部と書いてありますが、提出部数はその事業年度の税額等により変わる場合がありますので注意が必要です。提出部数は、原則次のとおりですが、例外もあるようです。
 
【法人税申告書】
資本金が1億円以上の会社(国税局所管) 3部+OCR用紙
資本金9,000万円以上又は法人税額5,500万円以上の会社(税務署所管のうち会計検査院該当) 2部+OCR用紙
それ以外の法人 1部+OCR用紙
 
【消費税申告書】
課税標準額5億円以上の法人 税務署所管 2部+OCR用紙
国税局所管 3部+OCR用紙
それ以外の法人 税務署所管 1部+OCR用紙
国税局所管 2部+OCR用紙
 
【電子申告の場合】
 申告データを1部送信する。(別途、書面で提出する添付書類等は必要部数を提出する。)

 

 
 

◇役員退職金の適正額

 役員退職金を支払う場合の相当と認められる額の目安は、在任年数などの変数を加味して次のような計算式で求めるのが一般的です。

 役員最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率
  この功績倍率については、同業、類似規模の支給状況に照らして算出されますが、 役職別についてはおおむね次表の通りです。

区分 功績倍率
実例問答式 産労総合研
会長・社長 3.0 2.3~2.5
副社長   2.0~2.2
専務 2.5 1.9~2.1
常務 2.2 1.8=2.0
取締役 1.8 1.5~1.8
監査役 1.8 1.5~1.8

 実例問答式=役員と使用人の給与・賞与・退職金の税務(大蔵財務協会)
 産労総合研=平成17年「役員報酬・賞与・退職慰労金」 (産労総合研究所)


 なお、弔意金を支払う場合の目安は以下の通りです。
 業務上による死亡=退職時の報酬月額(ボーナスを除く)×36ヶ月
 業務外による死亡=退職時の報酬月額(ボーナスを除く)×6ヶ月


  税務上、過大な役員退職金は損金算入できません。役員退職金も役員報酬同様、株主総会の決議によって決定されますが、その際、過大と判断されないような「役員退職慰労金規程」を制定しておくのが良いでしょう。規定がないと、総会で株主の中から反対者が出て、支払いが不可能になるなどの危険性があります。


 

◇少額の減価償却資産について

 (Update:H22.7.13)(Update:H21.5.14) 
(1) 法人が事業の用に供した減価償却資産で、使用可能期間が1年未満又は取得価額が10万円未満のものは、事業の用に供した事業年度で損金経理した場合は、全額損金算入が可能です(法令133)。

 (2) 一括償却資産
  法人が事業の用に供した減価償却資産で、取得価額が20万円未満であるものは、その法人が、その一括償却資産の取得価額の合計額の全部又は一部につき損金経理した金額のうち、その一括償却資産対象額を36で除し、これをその事業年度の月数を乗じて計算した金額までに達するまでの金額が損金算入限度額となります(法令133の2)。

 (3) 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
  中小法人で、事業の用に供した減価償却資産で、その取得価額が30万円未満のものについては、その法人が事業の用に供した事業年度において損金経理をした金額は、法人税の確定申告書に明細書の添付を要件として、その事業年度の損金算入が認められます(措法67の5)。
  この場合、少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円を超えるときは300万円までが限度となります。

取得価額 大法人 中小法人
10万円未満 全額損金(使用期間が1年未満又は取得価額が10万円未満のものは、全額損金算入が可能です。)
20万円未満

 一括償却資産の3年償却
 ▼別表16(8)一括償却資産の損金算入に関する明細書(Excel)

 全額損金(H15.4.1~H24.3.31) 
 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
 
  ▼別表16(7)少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書(Excel)
  少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円を超えるときは300万円までが限度となる。
30万円未満 資産計上 資産計上
30万円以上 資産計上


 

 

◇エコカー補助金の経理処理について

(Update:H22.1.7)
 エコカーの補助金は、最初の登録から13年に達した古い車を廃車して、一定の環境性能を有する新車を購入した場合等において
  普通車・・・・250千円、軽自動車・・・・125千円
  トラックやバス等については、小型・・・・400千円、中型・・・・800千円、大型・・・・1,800千円の補助を受けられるというものですが、この補助金を受けた場合の経理処理についてはどのように取り扱われますか。


 エコカーの補助金の経理処理は、直接減額方式(損金経理により帳簿価額を直接減額する)により記載しています。
  また、減価償却の取扱いを付け加えました。 (Update:H22.2.10)


1 個人(事業者)の経理処理   
  補助金のうち、その固定資産の取得または改良に充てた部分の金額に相当する金額は、収入金額に算入しないとされています(所法42①)。
  また、減価償却資産の償却費の計算に当たっては、取得等の金額からこの収入金額に算入しないとした金額を控除した金額をもって取得したものとみなすこととしています(令90)。


【計算例】
  国等から交付を受けた補助金・・・・300千円、エコカーの取得代金・・・・1,800千円の場合の計算例
  (A) 補助金に係る収入金額
  300千円(補助金)<1,800千円(取得代金) → 0円(補助金に係る収入金額)
  (B) 固定資産取得費
  1,800千円(取得代金)-300千円(補助金)=1,500千円(固定資産の取得費)


(1) 車両の購入と補助金の受取りが同じ年の場合 
車両購入時 
(借)車両 1,800
(借)仮払消費税 90
    (貸)現預金 1,890   

★補助金受取時 
(借)預金 300
     (貸)補助金収入 300
(借)補助金収入 300
    (貸)車両 300

★減価償却
(借)減価償却費 200
    (貸)車両 200
 減価償却費=(1,800(車両の取得価額)-300(補助金の額))×0.200(定額法)×8(月)/12=200


(2) 補助金の受取りが翌年以降となる場合 
★車両購入年分  
(借)車両 1,800
(借)仮払消費税 90
    (貸)現預金 1,890

★減価償却 
(借)減価償却費 240
    (貸)車両 240  
 減価償却費=1,800(車両の取得価額)×0.200(定額法)×8(月)/12=240
  車両の帳簿価額=1,800-240=1,560


★翌年 (補助金受取年分)
(借)預金 300
    (貸)補助金収入 300
(借)補助金収入 260 (注1)
    (貸)車両 260

★減価償却 
(借)減価償却費 300
    (貸)車両 300
 (注1) 補助金収入=300(補助金の額)×1,560(車両の帳簿価額)÷1,800(車両の取得価額)=260
  減価償却費=(1,800(車両の取得価額)-300(補助金の額))×0.200(定額法)×12(月)/12=300


 2 個人(事業者以外)の場合
 事業をされていない個人の方が受取った補助金は、一時所得になるものと思われます。一時所得とは、臨時偶発的なもので対価性がない●生命保険の一時金や満期返戻金●賞金や懸賞当選金、競馬、競輪等の払戻金などがあります。
  これらのものを合算して50万円以上になると一時所得として申告する必要が生じます。
 (一時所得の合計額ー500,000円)×0.5=所得金額


 3 法人の場合
   法人の場合は、何でも収入が原則となしますが、国庫補助金で取得した固定資産は補助金の範囲内で固定資産の圧縮記帳が認められます(法法42①)。
  経理処理には、3つの方法がありますが、●損金経理により帳簿価額を直接減額する方法によっています。  
  なお、圧縮記帳が認められるためには、別表13(1)国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書を申告書に添付する必要があります。


  (1) 車両の購入と補助金の受取りが同じ年度の場合 
★車両購入時 
(借)車両 1,800
(借)仮払消費税 90 
    (貸)現預金 1,890

★補助金受取時
(借)預金 300
(借)車両圧縮損 300
    (貸)補助金収入 300
    (貸)車両 300

★減価償却
(借)減価償却費 500
    (貸)車両 500
  減価償却費=(1,800(車両の取得価額)-300(車両圧縮損))×0.500(定率法)×8(月)/12=500


  (2) 補助金の受取りが次年度以降となる場合 
★車両購入事業年度  
(借)車両 1,800
(借)仮払消費税 90
    (貸)現預金 1,890
 
★減価償却
(借)減価償却費 600
    (貸)車両 600 
  減価償却費=1,800(車両の取得価額)×0.500(定率法)×8(月)/12=600
  車両の帳簿価額=1,800-600=1,200


★次年度 (補助金受取事業年度)
(借)預金 300
(借)車両圧縮損 200 (注2)
    (貸)補助金収入 300
    (貸)車両 200

★減価償却
(借)減価償却費 500
    (貸)車両 500 
 (注2) 車両圧縮損(限度額)=1,200(車両の帳簿価額)×300(補助金の額)÷1,800(車両の取得価額)=200
  減価償却費=(1,200(車両の帳簿価額)-200(車両圧縮損))×0.500(定率法)×12(月)/12=500 


 

◇法人税申告書・別表集(Excel版)

◇各事業年度の所得に対する法人税率

(Update:H28.8.1)

【法人税率】
法人の種類 課税所得 税率
H24.1.1以後開始事業年度 H27.4.1以後開始事業年度 H28.4.1以後開始事業年度 H29.4.1以後開始事業年度 H30.4.1i以後開始事業年度
中小法人 年800万円以下の部分 19% 15% 15% 19%
年800万円超の部分 25.5% 23.9% 23.4% 23.2%
大法人 所得金額 25.5% 23.9% 23.4% 23.2%
【地方法人税】
適用関係 税率
H26.10.1以後開始
課税事業年度
H29.4.1以後開始
課税事業年度
各事業年度の基準法人税額に
対する税率
4.4% 10.3%

 

◇交際費等の損金不算入額の計算

1 平成26年4月1日j後開始事業年度

種類 取扱い
中小法人  次のABのいずれかを選択適用
 A 支出交際費等のうち定額控除限度下での額
  (定額控除限度額=800万円×月数/12)
 B 接待飲食費の額の5%相当額
損金算入額
大法人 接待飲食費の額の50%相当額 損金算入額

2 平成25年4月1日以後開始事業年度

種類 取扱い
中小法人 支出交際費等の額が
800万円×月数/12 以下
支出交際等の額 全額損金算入額
支出交際費等の額が
​800万円×月数/12 超
支出交際費等の額
ー(800万円×月数/12)
損金不算入額
大法人 支出交際費の額 損金不算入額

 

◇減価償却費の計算(Excell版)

◇他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法について

他人の建物について行った内部造作については、その内部造作が建物付属設備に該当する場合を除き、旧定額法又は定額法により減価償却を行うこととなります。
  なお、この場合の耐用年数については、耐用年数の適用等に関する取扱通達1-1-3【他人の建物に対する造作の耐用年数】により合理的に見積もった年数によることとなります。


1 賃借建物に内部造作等をした場合の耐用年数
 賃借建物について行った内部造作等の耐用年数は、その建物の耐用年数、造作の種類・用途・使用材質等を勘案して合理的に見積もった年数によります。
  ただし、賃借期間の定めがあり、その賃借期間が更新できないもので、かつ、有益費の請求又は買取請求することができないものについては、その賃借期間を耐用年数として償却することが認められます。(耐通1-1-3)

【造作の耐用年数の計算例】

① 造作の費用 ②使用可能期間 年間償却額
(①/②)
ガラス戸、ショーウインド 240,000円 8年 30,000円
その他の木造内装部分 100,000円 5年 20,000円
床防水タイル工事 300,000円 10年 30,000円
合 計 640,000円   80,000円

 耐用年数の計算は、 640,000円÷80,000円=8年となります。


2 賃借建物に内部造作等をした場合の減価償却の方法
 自己の建物について行った内部造作については、その建物の耐用年数を適用します(耐通1-2-3)が、賃借建物について行った内部造作についても、建物付属設備に該当するものを除き、建物に含まれ、合理的に見積もった耐用年数で償却することとされています。(耐通1-1-3)
  なお、他人の建物について行った内部造作については、建物の減価償却方法が適用されますので、その内部造作が平成10年4月1日以後に取得されたものである場合は、旧定額法又は定額法に限られます。


3 建物に資本的支出を行った場合の減価償却の方法
 
建物について支出した資本的支出の償却は、その建物の償却方法により償却が行われることとされていますので、平成10年3月31日以前に取得した建物である場合は、従来どおり採用していた定率法又は定額法の方法で償却することになります。
  また、建物が平成10年4月1日以後に取得したものである場合には、それ以後に支出した資本的支出については定額法で償却します。(法令48、所令120)
  なお、建物の増築や増階は建物の取得に当たり資本的支出となります。(法基通7-8-1、所基通37-10) 


 

◇消費税申告書(Excel版)

◇課税仕入れとならない通勤手当の範囲

(Update:H21.11.5)
Q 徒歩や自転車通勤者に支給した通勤手当は消費税の課税仕入に該当しますか。


所得税の取扱い 消費税の取扱い 
非課税通勤手当 給与所得を有する者で通勤するもの(以下「通勤者」という。)がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当(これに類するものを含む。)のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの。 事業者が使用人等に支給する通勤手当(通勤定期等の現物による支給を含む。)のうち通勤のために通常必要とする範囲内のものは、所得税法上非課税とされる金額を超えている場合であっても、その全額が課税仕入れに該当するものとして取り扱います(基通11-2-2) 課税仕入れができる。
課税通勤手当 通常必要であると認められる部分として政令で定めるものを超えた部分の額
徒歩や自転車通勤者に対して、「非課税とされる通勤手当」に規定する非課税限度額以上の通勤手当
 
課税仕入れができない。

A 通勤手当は、「その通勤に通常必要であると認められる部分の金額」である限り、遠距離通勤の場合の新幹線通勤等のように、所得税法上、非課税限度額を超えるためその一部が給与に該当する場合であっても、課税仕入れに係る支払対価になります。
  また、自転車通勤を常例とする者に支給する通勤手当は、所得税法施行令に規定する非課税限度額の範囲内の金額であれば課税仕入れに該当するものと考えます。
  しかし、徒歩通勤者に支給した通勤手当や自転車通勤者に対して、「非課税とされる通勤手当」に規定する非課税限度額を超えて支給した通勤手当は課税仕入れに該当しません。


 

◇資料せん(Excel版)

◇手形・領収書の分割くん(Excel版)

◇何かと役に立つExcel集です。

【使い方】 【H23.7.3】

1 それぞれExcelで作成した表計算ですのでExcelが使える環境にあることが必要です。
2 クリック→【ファイルのダウンロード】から【開く】(又は【保存】)を選択してExcelを立ち上げてください。シートは保護が解除されておりマクロは一切使用していません。
3 中には開発中のもあります。バグが潜んでいる場合があると思いますので、税額の計算結果等については自己の責任においてご利用ください。 

 【通則】 

>延滞税の計算(Excel:27KB)

【法人税】 

>【減価償却】別表第二と日本標準産業分類の対比表(Excel:50KB)

 >減価償却の計算(Excel:34KB)

 >欠損金の繰戻しによる還付請求書(Excel:51KB)

【所得税・源泉所得税】 

>家賃収入一覧表(Excel:27KB)

>サラリーマンの医療費控除シュミレーション(Excel:49KB)

 >退職金の源泉税額等の計算(Excel)

【相続・贈与税】 

 >贈与・相続税の計算(Excel:28KB)

  【消費税】 

>消費税の申告書(Excel)

 【その他】 

 >領収書の分割くん(Excel:25KB)

>エクセルで作る資料せん(Excel:92KB)

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です