よくある質問

 税理士や当事務所に対するご質問等を掲載しました。

Q 税理士事務所なんて、どこも同じようなものでは・・・?

A 基本的に行う業務はみな同じですが、税理士の技量には個人差があります。
 お客様は、医者や病院などを選ぶとき何を根拠にしていますか。自分の病気の種類や程度に応じて、信頼性、評判、親切なところを選んでいると思います。風邪をひいた程度で、大病院へ行って数時間もまたされて治療を受けることもないでしょう。
 
当事務所は、ゆりかごから墓場まで、なんでも対応できる町の小さなクリニックを目指しています。


 

Q 顧問契約とはどういうものですか?

A お客様と税理士の間で交わす契約をいいます。
 税理士の仕事は、個人又は法人の各種税務相談を始めとして、経営のアドバイスを行い、お客様のさまざまなご要望にお応えして、必要な税務申告書を作成することです。
 また、相続や成年後見制度を通じて財産管理のためのお手伝いをします。
いずれにしても継続的なおつきあいが肝要でしょう。


 

Q 顧問契約までの流れを教えてください。

A 当事務所の顧問料の見積もりからご契約までの流れは次のとおりです。 

 1.お客様からのご相談

 2.お会いする日程を調整します(お客様のご都合を優先いたします)。

 3.お会いしてご事業の状況を伺います

 4.お見積書を提示し、ご説明いたします

 5.お客様からのご契約の意思表示

 6.ご契約の締結


 

Q 顧問料とは、どのように決まるのでしょうか?

A 顧問料は、お客様の事業規模や希望されるサービス内容・ボリューム等により個別に定まります。
 顧問料を決める場合には、まずお客様と面談して、財務状況、将来の展望などをヒヤリングさせていただき、その上で費用を提示しております。
 一言で税務顧問といいましてもその内容は様々ですからお気軽にお問い合わせください。


 

Q 設立当初は費用がかさみ税理士を頼む余裕がありません。顧問料は高いのでしょうか?

A 設立当初という大事な時期だからこそ、内部をしっかり固めて強固な企業基盤を作りたいものです。
 当事務所では、開業して間もない方には決算料を半額(2年間)にするなど、全力でバックアップを致しますので、些細なことでも遠慮しないでお問い合わせください。


 

Q 起業するとき、税理士に相談するのは会社を設立してからの方がよろしいのでしょうか?

A 起業の意思があれば、早めに税理士に相談しましょう。

 設立の手続きをする前に決定すべき事項の中に、税務的に重要な事項が含まれます。

 例えば、資本金の額により、消費税の免税規定や交際費の損金の取扱いなどが異なってきます。

 また、個人で開業するのか、法人を設立すべきかを悩んでいる方や、そもそもビジネスプランの計画立案時点で悩んでいる方も相談にも応じております。
 近隣の方で来所いただける方には無料相談もしておりますのでお気軽に問合せ下さい。


 

Q 個人事業の時は自分で申告していましたが、会社を設立した場合は、税理士に頼んだ方がよいと聞きました。

A 個人の確定申告書に比べ法人の申告は複雑にできており、ご自身で作成するのは容易でないところから、税理士に依頼することをお勧めします。
 なお、税理士は申告書を作るだけではなく、経営上生ずる諸問題(人・モノ・お金)の悩みを一番理解し、アドバイスしてあげるのが本来業務であると思っています。


 

Q 仕事の都合上、休日にお邪魔したいが可能ですか。

A 事務所は、暦通りの営業となっていますが、お客様のご要望等により、休日にもご相談を承ります。


 

Q どんな会計ソフトに対応できますか?

A 当事務所は、会計・給与データをはじめ様々なデータを、FRONTIER21というクラウドシステムを導入して、お客様とのコミュニケーションが安全かつリアルタイムにデータの共有ができるように対応しています。 

 このシステムには、弥生会計、会計王、ツカエル会計が利用可能ですが、初めて会計ソフトを導入される方には、安価な「ツカエル会計」を推奨しております。 

 また、クラウド型会計ソフト(FreeeMFクラウド、clear-works等)ついて対応しておりますので、お気軽にご相談ください。 

 それ以外の会計ソフトをご利用のお客様の場合には、メール、USBメモリあるいは紙ベースで仕訳帳等の出力をお願いして対応いたします。


 

Q 事務所でおすすめの会計ソフトは何ですか。

A  当事務所では、会計ソフトは操作が簡単で安価である、ビズソフトのツカエル会計シリーズを推奨しています。
顧問先におきましては、特にサービス価格にて提供いたしますので是非ご検討ください。


 

Q 経理は毎日どのようなことをしたら良いのか、やり方が分かりません。

A 経理を担当されるかたが不慣れな場合には、初歩的なことから指導させていただきます。もちろん、会計ソフトの操作方法についても丁寧に教えて差し上げております。


 

Q 記帳する余裕がないので、何とかしてほしい。

A 面倒な記帳は、専門家にお願いして事業に専念したい。という方には、領収書や預金通帳の写しをお預かりして帳簿を作成するなど、お客様のニーズに合わせて柔軟に対応しております。
 ただし、会社の経営管理上、出来るだけ自社で記帳を行うことが望ましいと思いますので、出来るだけご自分で記帳できるように指導させて頂いております。


 

Q 給料計算や年末調整をお願いすることはできますか?

A 毎月の給料や賞与の計算と年末調整もお引き受けいたします。
 なお、給与規定の策定から人事考課に至るまでご要望にもお応えします。


 

Q 社会保険労務士は年末調整ができないと聞きましたが?

A 年末調整は、税理士の資格がないとできません。
 
社会保険労務士に、給与の計算をしてもらうことはかまいませんが、年末調整を行うことは税理士法違反となりますので、気を付けたいものです。


 

Q 税務申告だけを毎年お願いすることは可能ですか?

A 税務申告はどの事業者でも毎年行わなければなりません。勿論、そういった形でのご依頼もお受けしております。

 ただ、帳簿の作成から申告までの過程は、事業の内容等を検証しアドバイスをさせていただくうえで、極めて重要であると思われます。

 ご事業の発展を願う思いがあるのであれば、継続的な顧問契約をお勧めしたいものです。


 

Q 節税はどうやって行うのですか?

A お客様の状況に応じて個別に対応させていただいております。法人、個人あるいは相続問題等是非ともご相談ください。


 

Q 譲渡所得、相続税や贈与税の申告に対応していますか?

A お客様個人の土地売却などで発生する譲渡所得、相続により発生する相続税、財産の贈与により発生する贈与税の申告書の作成を行っております。
 なお、こちらの報酬につきましては顧問料とは別途ご請求させていただく形になります。


 

Q 税金やもろもろの相談の料金は?

A 各種相談料は、原則無料としております。


 

Q 顧問契約の解約はできますか?

A お客様との顧問契約等は、永続的にお客様を拘束するものではなく、原則的には、一年契約で期間満了の一定期間前であれば、お客様からの申し出により契約を終了することができます。

 また、契約してみて合わなかった場合でも一定期間前のご通知により、いつでも解約することができます。


 

Q 融資の相談にのってもらえますか?

A 融資については、金融公庫等の融資のご紹介とアドバイス、申込みの際に必要になる経営計画書の作成をご支援しております(内容により別途報酬が発生する場合があります。)。


 

Q 保険の相談にのってもらえますか?

A 当事務所は、身近な相談相手として、万が一のために各種保険についても相談を承っております。


 

Q 弁護士や司法書士などの専門家を紹介してもらえますか?

A 当事務所は、会社の身近な相談相手として、どんな事でもまずはご相談いただけるように、税務以外の専門家として弁護士、社会保険労務士、司法書士、その他の多くの専門家をご紹介することができます。
 また、複雑な案件でもこれらの専門家と連携してご相談の解決に当たることができます。


 

Q 税金を安くしてもらえますか?

A 税法の規定に従って、最大限の節税に努めますが、法律を逸脱した脱税行為には応じられません。


 

Q 顧問税理士が既におりますが、必ずしも満足のいくものではありません。顧問税理士がいてもご相談に乗っていただけますか?

A 近年、経済取引はますます複雑になっておりますし、企業経営の形態も多様化してきています。それに各税法も毎年猫の目のように変わってきています。
 このような中、一人の税理士が対応できる専門分野というものは限られています。
 そこで、特殊な分野、高度な専門知識を有する分野に関しては、別の税理士にも相談する「
セカンドオピニオン」という契約形態が普及し始めているのです。
 
今の税理士が作った申告書が正しいか、別の角度から見てもらいたい。
 
税務調査が入ったが、今の税理士さんだと頼りない。
 
昔からの付き合いがあるので、変えられないが専門性が高い先生に見てもらいたい。
など、今の先生との関係は維持したまま、別の税理士からの意見を聞きたいという方からのご要望にお答えいたします。


 

Q どのくらいの頻度で巡回訪問してもらえますか?

A 会社の経理・経営状況をしっかり確認するため、月一度は訪問することを原則としています。
 ただし、会社のご希望や規模に応じて数か月に一度の訪問とするなど柔軟に対応させていただいております。


 

Q 会社が松戸市外にあるのですが、巡回訪問していただけるのでしょうか?

A 巡回訪問は、距離に関係なく会社の要望や規模に応じて行うこととしています。
 しかし、近年は、電話、FAX、メール等連絡手段が多種多様になってきて、距離に関係なくお互いの意思の疎通が出来るようになってきています。経費削減の面からも、巡回訪問にこだわることなく、お客様と私どもが信頼できるものを築くことが重要ではないでしょうか。


 

Q 巡回訪問時には、具体的にどのようなことをしていただけるのでしょうか?

A 巡回訪問の際には次の業務をご提供しております。

 ・経理処理が正しく行われているか?

 ・経理処理についての不明点のご説明、経理処理方法のご提案

 ・会社の試算表の数字についてのご説明

 ・それ以外に下記の業務を随時提供しています。

 ・決算・節税対策、経営計画の策定のご支援

 ・各種税務申告書や申請書の作成


 

Q 申告は電子申告の時代だと聞きますが?

A 当事務所は、原則、電子申告で行うこととしております。申告書を電子データで税務署・都税事務所などに送付し、お客様には紙の申告書の控えを作成してお渡しします。
 なお、当事務所で作成した総勘定元帳等については、電子データ(CD)で提供することとし、紙資源の節約を図っています。


 

Q 税務調査の時は立ち会って頂けるのでしょうか?

A 当職は、税務署において法人税及び消費税の税務調査を20年間行ってきました。
 いわゆる税務調査の裏の裏まで、知り尽くしているとは言いすぎですが、当事務所では、日ごろから調査に対応するための専門的知識を活用し、スムーズに税務調査が行われるよう事前対策します。


 

Q 税務調査の立会いには別途料金がかかりますか?

A 税務調査は、常時、発生するものではないことから、この立会の費用については、通常の顧問料とは別に請求させていただいております。


 

Q 平成27年から相続税が増税されていると聞きますが。

A 相続税は、財産額から基礎控除額を差し引いた課税遺産についてかかります。
基礎控除額は、「5,000万円+1,000万円×法定相続人」でしたが、平成27年から6割に減額されました。
 仮に3人の相続人に相続する場合、この基礎控除額が8,000万円から4,800万円に減少することになりました。
 言い換えれば、8,000万円までは相続税がかからなかったものが、4,800万円以上の場合に相続税がかかるようになりました。


 

Q 親には自宅を始め多少の財産があり、将来相続税がどのくらいかかるのか心配です。

A ご両親にはいつまでも元気でいて欲しいものの、相続税はいったいどのくらいかかるのか心配な方も少なくありません。そういった方については、相続税のシミュレーションや、納税資金を確保するための方法を提案させていただいております。


 

Q 将来、面倒見てもらえる身内がいません。成年後見制度があると聞きますが。

A 認知症や知的障害などで判断能力が不十分だと、悪質なセールスに遭ったり、不必要なものを買わされたりしかねません。
 このような事態を想定して、財産管理や契約行為を誰かに助けてもらう制度があります。
「成年後見制度」です。当職は、現在1名の方について「後見人」として、職責を全うしています。「成年後見制度」について、ご相談をお受けしております。


 

 些細なことでもお気軽に連絡ください。

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