サービス&料金

1.経理サービス(中小企業向け)

 報酬料金は、「標準コース」と「節約コース」のうちから選択します。
 (注)料金は、税抜き金額(以下同じ)となっています。

 項    目  標準コース  節約コース
 月額顧問料  20,000円から  5,000円から
 初年度登録料  無料 20,000円 
 経理代行料  20,000円から  ご自分で記帳する。

「標準コース」は、決算&申告料、税務書類等の作成料すべてを含む料金となっています。
「節約コース」は、決算&申告料は含みますが、税務書類の作成料は、別途、ご負担して頂きます。

2.決算&申告料

項   目   標準コース  節約コース
決算&申告料   個人  40,000円から   30,000円から
 法人   60,000円から   60,000円から

 新設法人の方は、2年間につき決算&申告料を半額とさせていただきます。
 税理士報酬(年間合計額)は、(経理サービス×12+決算&申告料)となります。
 取り敢えず申告(申告丸投げサービス)の料金は、(月額顧問料×4+決算&申告料)と致します。
 なお、飲食業(150%)、小売、建設、医院(130%)、歯科医院(120%)、製造業(110%)、卸売、理美容・整体、IT関連、その他(100%)とさせていただきます。

3.税務書類の作成料

 税務書類の作成料は、経理サービスの節約コースを選択した場合のオプションとなります。

項     目   料  金
月次サービス    税務経営相談  5,000円/時間
 経営レポート、モニタリング等  5,000円/月
 事業計画書の作成等  30,000円/年
給与計算   5名まで  8,000円/月
 6名以上1名当たり   1,000円/月
年末調整    5名まで   20,000円/年
  6名以上1名当たり   2,400円/年
その他の申告書   消費税申告書  20,000円から
 償却資産申告書  5,000円から
その他     議事録作成  5,000円から
 官庁への申請 2,000円から 
 法定調書合計表 8,000円から 
 支払調書  1,200円/件

4.セカンドオピニオン

  近年、経済取引はますます複雑になっておりますし、企業経営の形態も多様化してきています。それに各税法も毎年猫の目のように変わってきています。
 このような中、一人の税理士が対応できる専門分野というものは限られています。
 そこで、特殊な分野、高度な専門知識を有する分野に関しては、別の税理士にも相談する「セカンドオピニオン」という契約形態が普及し始めているのです。
 ◆今の税理士が作った申告書が正しいか、別の角度から見てもらいたい。
 ◆税務調査が入ったが、今の税理士さんだと頼りない。
 ◆昔からの付き合いがあるので、変えられないが専門性が高い先生に見てもらいたい。
 など、今の先生との関係は維持したまま、別の税理士からの意見を聞きたいという方からのご要望にお答えいたします。 

項     目   月額料金
決算時のみ訪問   15,000円
四半期に一度程度   20,000円
毎月訪問    下記以外  30,000円
 年商2億円以上、社員20人以上  40,000円
 年商5億円以上、社員30人以上  50,000円

料金については、目安となっていますのでご相談ください。

5.税務調査の対応

 税務調査立ち合い及び前後の打合せは、32,000円(日当)とさせていただきます。

6.相続税申告書の作成料

項     目   料  金
相続税評価額       4,000万円以下  410,000円
 6,000万円以下   580,000円
 8,000万円以下  740,000円
 1億円以下  1,090,000円
 2億円以下 1,690,000円 
 3億円以下 2,240,000円 
 6億円以下  3,740,000円
 10億円以下 5,740,000円
 10億円超 ご相談 
相続人加算  上記金額に相続人一人当たり20,000円を 加算します。

 相続税は、相続または遺贈により一定以上の財産を取得したときに課せられる税金です。相続・事業承継に対する準備が不十分な場合、将来の相続の際に莫大な相続税が発生し、また事業を継続することができなくなるような事態に陥ることも想定されます。
 相続税対策はあまり節税にならないと言う人もいるようですが、実際には、やればやっただけ余分な税金を納めなくても済むのです。そして最も大事なことは、相続が起きることによって家族の間で揉め事が起きないようにすることです。大事な家族の絆がばらばらになってしまったら、お金以上に取り返しのつかないことになります。
 事前準備をしておくことで、より多くの財産を分け合えることになります。その分遺産分割も納税もスムーズに進められます。ですから事前の対策、計画的な節税はやはり大事なことです。
 しかも相続税対策によって、固定資産税や所得税の節税もできます。これらの法律が、土地という財産をめぐって密接に関連しているからです。

7.その他の申告書作成料等

項     目   料    金
譲渡所得      所得金額1,000万円以下  90,000円
 所得金額3,000万円以下  120,000円
 所得金額6,000万円以下  150,000円
 所得金額1億円以下  200,000円
 所得金額1億円超  ご相談
所得税   医療費、住宅ローン控除  30,000円から
 不動産所得(土地、建物)  60,000円から
贈与税    贈与財産500万円以下  90,000円
 贈与財産1,000万円以下  120,000円
 贈与財産1,000万円超  ご相談

料金については、目安となっていますのでご相談ください。

8.成年後見人への取組み

 成年後見とは、判断能力が著しく低下している方(認知症や精神・知的障害者)の財産管理をするに当たって、選任された成年後見人が代理して行い、誰かに財産を勝手に処分されることを防いだり、不当な契約(悪徳商法)からご本人を守ったりするための制度です。
 成年後見には2つの種類があります。
 ①すでに判断能力が著しく低下している場合に法定後見制度、②判断能力が低下してしまう前に利用する任意後見制度があります。
 任意後見制度は、ご自身が判断能力のあるうちに、将来ご自身の任意後見人になってもらいたい方と、後見事務(代理権)の内容を公正証書による任意後見契約によって、前もって決定しておく制度のことです。
 任意後見人には特に対象となる資格はありません。身内以外の知人でもなることが可能です。税理士などの専門家に依頼することも可能です。 将来の財産管理を行うということは責任も伴ってくるので慎重に決定したいものです。