１．経理サービス（中小企業向け）
報酬料金は、「標準コース」と「節約コース」のうちから選択します。
（注）料金は、税抜き金額（以下同じ）となっています。
| 項 目 | 標準コース | 節約コース |
| 月額顧問料 | 20,000円から | 5,000円から |
| 初年度登録料 | 無料 | 20,000円 |
| 経理代行料 | 20,000円から | ご自分で記帳する。 |
「標準コース」は、決算&申告料、税務書類等の作成料すべてを含む料金となっています。
|
||
２．決算&申告料
| 項 目 | 標準コース | 節約コース | |
| 決算&申告料 | 個人 | 40,000円から | 30,000円から |
| 法人 | 60,000円から | 60,000円から | |
新設法人の方は、2年間につき決算＆申告料を半額とさせていただきます。
税理士報酬（年間合計額）は、（経理サービス×12+決算＆申告料）となります。
取り敢えず申告（申告丸投げサービス）の料金は、（月額顧問料×４＋決算&申告料）と致します。
なお、飲食業（150％）、小売、建設、医院（130％）、歯科医院（120％）、製造業（110％）、卸売、理美容・整体、ＩＴ関連、その他（100％）とさせていただきます。
３．税務書類の作成料
税務書類の作成料は、経理サービスの節約コースを選択した場合のオプションとなります。
| 項 目 | 料 金 | |
| 月次サービス | 税務経営相談 | 5,000円/時間 |
| 経営レポート、モニタリング等 | 5,000円/月 | |
| 事業計画書の作成等 | 30,000円/年 | |
| 給与計算 | 5名まで | 8,000円/月 |
| 6名以上１名当たり | 1,000円/月 | |
| 年末調整 | 5名まで | 20,000円/年 |
| 6名以上１名当たり | 2,400円/年 | |
| その他の申告書 | 消費税申告書 | 20,000円から |
| 償却資産申告書 | 5,000円から | |
| その他 | 議事録作成 | 5,000円から |
| 官庁への申請 | 2,000円から | |
| 法定調書合計表 | 8,000円から | |
| 支払調書 | 1,200円/件 | |
４．セカンドオピニオン
近年、経済取引はますます複雑になっておりますし、企業経営の形態も多様化してきています。それに各税法も毎年猫の目のように変わってきています。
このような中、一人の税理士が対応できる専門分野というものは限られています。
そこで、特殊な分野、高度な専門知識を有する分野に関しては、別の税理士にも相談する「セカンドオピニオン」という契約形態が普及し始めているのです。
◆今の税理士が作った申告書が正しいか、別の角度から見てもらいたい。
◆税務調査が入ったが、今の税理士さんだと頼りない。
◆昔からの付き合いがあるので、変えられないが専門性が高い先生に見てもらいたい。
など、今の先生との関係は維持したまま、別の税理士からの意見を聞きたいという方からのご要望にお答えいたします。
| 項 目 | 月額料金 | |
| 決算時のみ訪問 | 15,000円 | |
| 四半期に一度程度 | 20,000円 | |
| 毎月訪問 | 下記以外 | 30,000円 |
| 年商2億円以上、社員20人以上 | 40,000円 | |
| 年商5億円以上、社員30人以上 | 50,000円 | |
料金については、目安となっていますのでご相談ください。 |
||
５．税務調査の対応
税務調査立ち合い及び前後の打合せは、32,000円（日当）とさせていただきます。
6．相続税申告書の作成料
| 項 目 | 料 金 | |
| 相続税評価額 | 4,000万円以下 | 410,000円 |
| 6,000万円以下 | 580,000円 | |
| 8,000万円以下 | 740,000円 | |
| １億円以下 | 1,090,000円 | |
| 2億円以下 | 1,690,000円 | |
| 3億円以下 | 2,240,000円 | |
| 6億円以下 | 3,740,000円 | |
| 10億円以下 | 5,740,000円 | |
| 10億円超 | ご相談 | |
| 相続人加算 | 上記金額に相続人一人当たり20,000円を 加算します。 | |
相続税は、相続または遺贈により一定以上の財産を取得したときに課せられる税金です。相続・事業承継に対する準備が不十分な場合、将来の相続の際に莫大な相続税が発生し、また事業を継続することができなくなるような事態に陥ることも想定されます。
相続税対策はあまり節税にならないと言う人もいるようですが、実際には、やればやっただけ余分な税金を納めなくても済むのです。そして最も大事なことは、相続が起きることによって家族の間で揉め事が起きないようにすることです。大事な家族の絆がばらばらになってしまったら、お金以上に取り返しのつかないことになります。
事前準備をしておくことで、より多くの財産を分け合えることになります。その分遺産分割も納税もスムーズに進められます。ですから事前の対策、計画的な節税はやはり大事なことです。
しかも相続税対策によって、固定資産税や所得税の節税もできます。これらの法律が、土地という財産をめぐって密接に関連しているからです。
７．その他の申告書作成料等
| 項 目 | 料 金 | |
| 譲渡所得 | 所得金額1,000万円以下 | 90,000円 |
| 所得金額3,000万円以下 | 120,000円 | |
| 所得金額6,000万円以下 | 150,000円 | |
| 所得金額1億円以下 | 200,000円 | |
| 所得金額1億円超 | ご相談 | |
| 所得税 | 医療費、住宅ローン控除 | 30,000円から |
| 不動産所得（土地、建物） | 60,000円から | |
| 贈与税 | 贈与財産500万円以下 | 90,000円 |
| 贈与財産1,000万円以下 | 120,000円 | |
| 贈与財産1,000万円超 | ご相談 | |
料金については、目安となっていますのでご相談ください。 |
||
