サービス&料金

 下記報酬料金は、税理士業務に関して受ける報酬の最高限度額を示したものです。
 ご依頼(契約)に当たっては、個別にご相談とさせていただきますので、何なりとお申し出ください。
 (注)料金は、税抜き金額となっています。

平成14年3月現在 

第1 顧問報酬(月額)

 報酬料金は、税務代理及び税務相談を含みますが、税務書類の作成報酬は別に受けるものとします。

1.法人税

期⾸資本⾦等基準  年取引⾦額基準  報酬(月額)
200万円未満  2,000万円未満  30,000
300万円未満  3,000万円未満  35,000
500万円未満  5,000万円未満  50,000
1,000万円未満  1億円未満  70,000
3,000万円未満  3億円未満  85,000
5,000万円未満  5億円未満  100,000
1億円未満  10億円未満  130,000
3億円未満  30億円未満  160,000
5億円未満  50億円未満  190,000
5億円以上  50億円以上  220,000
2億円増すごとに  20億円増すごとに   30,000

2.所得税

総所得⾦額基準  年取引⾦額基準  報酬(月額)
200万円未満  2,000万円未満  20,000
300万円未満 3,000万円未満  30,000
500万円未満  5,000万円未満  45,000
1,000万円未満  1億円未満  65,000
2,000万円未満  2億円未満  75,000
3,000万円未満  3億円未満  85,000
5,000万円未満  5億円未満  95,000
5,000万円以上  5億円以上  105,000
1千万円増すごとに  1億円増すごとに  5,000

3.住民税及び事業税

 事業所1ヶ所につき、所得税⼜は法⼈税に定める報酬額の10%相当額

4.消費税及び地方消費税

 1税⽬につき、所得税⼜は法⼈税に定める報酬額の50%相当額
  (注) 複数の事業所があるときは、事業所ごとに受注1件として取扱います。
    ただし、消費税については、事業所数にかかわらず受注1件として取扱います。

5.給与等の源泉所得税その他の税目(法第2第1項に規定する除外税目を除く。)

 1税目につき、法人税又は所得税定める報酬額の30%相当額
 (注)複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任1件として取扱います。


第2 税務代理報酬及び税務書類作成料

1.法人税

 税務代理報酬には、期首資本金等の額の0.5%相当額(50万円を限度とします。)を加算します。

所得金額基準  年取引⾦額基準  税務代理報酬 税務書類作成料 
100万円未満  2,000万円未満  60,000 30,000
150万円未満 3,000万円未満  80,000 40,000
200万円未満  5,000万円未満  100,000  50,000
400万円未満 1億円未満  170,000 85,000
1,200万円未満  3億円未満  300,000 150,000
2,000万円未満  5億円未満  400,000  200,000
4,000万円未満  10億円未満  550,000  275,000
1.2億円未満  30億円未満  700,000 350,000
2億円未満  50億円未満  800,000  400,000
2億円以上  50億円以上  900,000  450,000
1億円増すごとに  25億円増すごとに   100,000 50,000
税務書類作成料は、税務代理報酬の50%とします。   

2.所得税

総所得⾦額基準  年取引⾦額基準  税務代理報酬 税務書類作成料
200万円未満  2,000万円未満  60,000 18,000
300万円未満  3,000万円未満  75,000 22,500
500万円未満  5,000万円未満  100,000 30,000
1,000万円未満  1億円未満  170,000  51,000
2,000万円未満  2億円未満  255,000  76,500
3,000万円未満  3億円未満  300,000  90,000
5,000万円未満  5億円未満  400,000 120,000
5,000万円以上  5億円以上  450,000 135,000
1千万円増すごとに  1億円増すごとに  25,000  7,500
税務書類作成料は、税務代理報酬の30%とします。     

 所得税の内、分離課税譲渡所得については次のとおり加算します。

所得⾦額基準  年取引⾦額基準  税務代理報酬 税務書類作成料 
300万円未満 3,000万円未満 100,000 30,000
500万円未満 5,000万円未満 150,000 45,000
1,000万円未満 1億円未満 200,000 60,000
3,000万円未満 3億円未満 350,000 105,000
5,000万円未満 5億円未満 500,000 150,000
5,000万円以上 5億円以上 550,000 165,000
1千万円増すごとに 1億円増すごとに 50,000 15,000
税務書類作成料は、税務代理報酬の30%とします。        

3.住民税及び事業税

税務代理報酬 税務書類作成料
事業所1ケ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の30%相当額 左の報酬額の30%相当額

4.消費税及び地方消費税

年取引⾦額基準 税務代理報酬 税務書類作成
500万円未満 20,000 10,000
1,000万円未満 40,000 20,000
3,000万円未満 60,000 30,000
5,000万円未満 80,000 40,000
1億円未満 100,000 50,000
5億円未満 120,000 60,000
5億円以上 150,000 75,000
1億円増すごとに 10,000 5,000
税務書類作成料は、税務代理報酬の50%とします。

5.相続税

 基本報酬額100,000円に、次の基準による報酬額を加算します。
遺産の総額 税務代理報酬 税務書類作成料
5,000万円未満 200,000 100,000
7,000万円未満 350,000 175,000
1億円未満 600,000 300,000
3億円未満 850,000 425,000
5億円未満 1,100,000 550,000
7億円未満 1,350,000 675,000
10億円未満 1,700,000 850,000
10億円以上 1,800,000 900,000
1億円増すごとに 100,000 50,000
[加算報酬]
 ① 「遺産の総額」に係る報酬額については、共同相続⼈(受遺者を含む。)1⼈増すごとに10%相当額を加算します。

② 財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、100%相当額を限度として加算することがあります。
 税務書類作成料は、税務代理報酬の50%とします。   

6.贈与税

贈与財産の総額 税務代理報酬 税務書類作成料
100万円未満 35,000 10,500
300万円未満 60,000 18,000
500万円未満 100,000 30,000
1,000円未満 120,000 40,000
2,000円未満 150,000 45,000
3,000円未満 180,000 54,000
5,000円未満 250,000 75,000
5,000円以上 280,000 84,000
1千万円増すごとに 20,000 6,000
[加算報酬]
 ① 財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、100%相当額を限度として加算することがあります。 
 税務書類作成料は、税務代理報酬の30%とします。 

7.固定資産税

固定資産価格 税務代理報酬 税務書類作成料
500万円未満 20,000 10,000
1,000円未満 35,000 17,500
3,000円未満 50,000 25,000
5,000円未満 65,000 32,500
1億円未満 100,000 50,000
1億円以上 135,000 67,500
5千万円増すごとに 35,000 17,500
(注)複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任1件として取扱います。 
 税務書類作成料は、税務代理報酬の50%とします。

8.その他の税⽬(法第2条第1項に規定する除外税⽬を除く。)

 基本報酬額200,000円に、次の基準による報酬額を加算します。
課税標準額 税務代理報酬 税務書類作成料
500万円未満 20,000 10,000
1,000万円未満 40,000 20,000
3,000万円未満 60,000 30,000
5,000万円未満 100,000 50,000
1億円未満 200,000 100,000
5億円未満 500,000 250,000
10億円未満 1,000,000 500,000
10億円以上 1,100,000 550,000
1億円増すごとに 100,000 50,000
(注) 事業所税のほか、課税標準が資産の数量、事業所の⾯積その他を基準とする税⽬については、8.に定める「次の基準」を「3.の規定」と読み替 え、3.住⺠税及び事業所税の規定を準⽤します。 
 税務書類作成料は、税務代理報酬の50%とします。

第3 不服申立ての代理報酬

項     目  税務代理報酬  税務書類作成料
異議申立て 300,000 50,000
審査請求 500,000  
[加算報酬]
事案が著しく複雑なときは、100%相当額を限度として加算することがあります。

第4 税務書類の作成料

1.納税申告書、修正申告書及び更生の請求書

税  目  等  税務書類作成料
(1) 法人税 第2に定める税務代理報酬額の50%相当額
(2) 所得税 第2に定める税務代理報酬額の30%相当額
(3) 住民税及び事業税 第2に定める税務代理報酬額の30%相当額
(4) 消費税及び地方消費税 第2に定める税務代理報酬額の50%相当額
(5) 相続税 第2に定める税務代理報酬額の50%相当額
(6) 贈与税 第2に定める税務代理報酬額の30%相当額
(7) 固定資産税 第2に定める税務代理報酬額の50%相当額
(8) その他の税目 第2に定める税務代理報酬額の50%相当額

2.不服申立て書

    50,000円

3.その他の書類

 (法人設立届出書、青色申告承認申請書、法定調書、年末調整関係書類及び給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書を含む。)等) 1事案につき  20,000円 
 【加算報酬】
同種の書類を10件を超えて作成するときは、1件増すごとに2,000円を加算する。 

4.法第33条の2第1項に業務に対する報酬

  第2に定める該当税目に係る税務代理報酬額の20%相当額

第5.セカンドオピニオン及その他の税務相談報酬

1.セカンドオピニオン

   近年、経済取引はますます複雑になっておりますし、企業経営の形態も多様化してきています。それに各税法も毎年猫の目のように変わってきています。
 このような中、一人の税理士が対応できる専門分野というものは限られています。
 そこで、特殊な分野、高度な専門知識を有する分野に関しては、別の税理士にも相談する「セカンドオピニオン」という契約形態が普及し始めているのです。
 ◆今の税理士が作った申告書が正しいか、別の角度から見てもらいたい。
 ◆税務調査が入ったが、今の税理士さんだと頼りない。
 ◆昔からの付き合いがあるので、変えられないが専門性が高い先生に見てもらいたい。
 など、今の先生との関係は維持したまま、別の税理士からの意見を聞きたいという方からのご要望にお答えいたします。 
 報酬料金は、第1に定める該当税目に係る顧問報酬額の50%相当額

2.その他の税務相談報酬

項     目   料金
1.口頭によるもの(1時間以内)  20,000
2.書面によるもの   125,000
3.書面によるもので特別の調査研究を必要とするもの  250,000
4.法第33条の2第2項業務に対する報酬 第2に定める当該税目に係る税務代理報酬相当額

第6 税務調査の対応

 税務調査立ち合い及び前後の打合せは、60,000円(1日当たり)とさせていただきます。

第7 日当、旅費及び宿泊料

項     目   料  金
1.日当(1日当たり) 50,000
2.旅費及び宿泊料   実費
1日に満たない場合は、1日とみなします。

第8 成年後見人への取組み

 成年後見とは、判断能力が著しく低下している方(認知症や精神・知的障害者)の財産管理をするに当たって、選任された成年後見人が代理して行い、誰かに財産を勝手に処分されることを防いだり、不当な契約(悪徳商法)からご本人を守ったりするための制度です。
 成年後見には2つの種類があります。
 ①すでに判断能力が著しく低下している場合に法定後見制度、②判断能力が低下してしまう前に利用する任意後見制度があります。
 任意後見制度は、ご自身が判断能力のあるうちに、将来ご自身の任意後見人になってもらいたい方と、後見事務(代理権)の内容を公正証書による任意後見契約によって、前もって決定しておく制度のことです。
 任意後見人には特に対象となる資格はありません。身内以外の知人でもなることが可能です。税理士などの専門家に依頼することも可能です。 将来の財産管理を行うということは責任も伴ってくるので慎重に決定したいものです。