建設業者が加工くずを売却したことによる課税売上の事業区分を第四種事業としている。

 第三種事業に該当する建設業、製造業等の事業に伴い生じた加工くず、副産物等を譲渡する場合には、第三種事業に該当する。
 なお、第一種事業又は第二種事業を行うものが、その事業から生じた段ボール等の不要物品等(当該事業者が事業の用に供していた固定資産等を除く。)の譲渡を行う場合は、第四種事業に該当するのであるが、当該事業者が当該不要物品等が生じた事業区分に属するものとして処理することも認められる。(消基通13-2-8)

酒類小売業及び卸売業を営む課税事業者が、特定一事業に係る課税売上高が全体の75%以上を占めるか判定をする際に、ビール券の売上げを含めている。

 75%以上を占めるかを判定する場合は、非課税売上及び免税売上を除くとされている。(消令57③)
 なお、この判定に当たっては、四捨五入等の端数処理を行わない。

精肉(鮮魚)の小売業を営む課税事業者が焼鳥、ローストチキン(かつおのたたき、焼魚)等の加工をして販売しているが、すべて第二種事業としている。

 商品に「焼く、煮る、揚げる」等の加熱を伴う加工をした場合は第三種事業に該当する。
 なお、「切る、刻む、つぶす、挽く、たれに漬け込む、混ぜ合わせる、こねる、乾かす」等の軽微な加工の場合は第二種又は第一種事業に該当する。

弁護士、不動産貸付業を営んでいるものが、第四種事業としている。

 不動産業、運輸、通信業、サービス業(料理飲食業に該当する事業を除く)については、第五種事業となる。

(注)H27.4.1以後開始する課税期間から、不動産業については第5種事業→第6種事業、金融業及び保険業については第4種事業→第5種事業に改正されました。

 

飲食店が、料理代金とは別に徴するサービス料、テーブルチャージ等の課税売上の事業区分を第五種事業としている。

 料理代金とは別建てで請求されるとしても、サービス料、奉仕料、部屋代、テーブルチャージ等は、飲食物の提供に係る対価の一部を構成するものと認められることから、第四種事業に該当する。

委託販売業を第五種事業としている。

 委託販売における受託者で、販売手数料(役務の提供の対価)を課税売上として経理しているときは、第四種事業に該当する。
 受託者については、日本標準産業分類(総務省)の大分類において「J卸売・小売」に区分されるが、「他の者から購入した商品」を販売する事業ではないことから、第一種事業及び第二種事業には該当しない。また、第三種事業である製造業及び第五種事業であるサービス業の範囲は、おおむね日本標準産業分類の大分類に掲げる分類を基礎として判定することとされている。
 したがって、委託販売業は、第一種から第三種事業及び第五種事業以外の事業として、第四種事業に該当する。

確定申告のために用意して頂くもの

※次の資料を可能な範囲でご用意いただくとスムーズにお打合せできます。

【収入関係】

 1.給与所得の源泉徴収票
 2.退職所得の源泉徴収票
 3.公的年金等の源泉徴収票
 4.個人年金の支払通知書
 5.生命保険、損害保険保険の満期(解約)返戻金の支払通知書
 6.報酬、料金、契約金及び賞与の支払調書
 7.配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書
 8.配当金支払通知書 続きを読む

棚卸資産を家事消費した場合、通常の販売価額の70%相当額(仕入価額以上)を収入金額に算入し、所得税の確定申告をしているので、消費税においても同様に、当該70%を相当額を課税売上としなければいけないと考えている。

 棚卸資産を家事消費した場合には、原則として、通常他に販売する価格を課税売上としなければならない(消法4④一)が、消費税法基本通達10-1-18≪自家消費等における対価≫では、棚卸資産を家事消費した場合、通常の販売価額の50%相当額及び仕入価額以上の金額を課税売上として消費税の確定申告をすることを認めている。
 そして、この取り扱いは、家事消費として記帳した金額及び家事消費の事業所得の収入計上額に何ら影響されることなく適用されるものである。
 よって、棚卸資産を家事消費した場合、所得税において、通常の販売価額の70%相当額(仕入価額以上)を事業所得の計算上総収入金額に算入し、消費税において、通常の販売価額の50%相当額及び仕入価額以上の金額を課税売上として、それぞれ確定申告をすることができる。

店舗賃貸借契約において、中途解約があったため、当該約定に従い賃貸人は、預かり保証金等の一部又は全部を没収したが、これは収益補償であるとして不課税取引としている。

 不動産賃貸借契約等の締結に当たって受ける保証金等のうち、当該賃貸借契約等の終了前における一定の事由(中途解約等)の発生により返還しないこととなるものは、権利の設定の対価であり資産の譲渡等に該当する。(消基通5-4-3)
 事例の場合は、店舗の賃貸借に係る設定の対価であり課税取引となり、当該課税資産の譲渡等の時期は、中途解約した日の属する課税期間となる。(消基通9-1-23)