Ａ　認知症や知的障害などで判断能力が不十分だと、悪質なセールスに遭ったり、不必要なものを買わされたりしかねません。
　このような事態を想定して、財産管理や契約行為を誰かに助けてもらう制度があります。
「成年後見制度」です。当職は、現在1名の方について「後見人」として、職責を全うしています。「成年後見制度」について、ご相談をお受けしております。

Ａ　ご両親にはいつまでも元気でいて欲しいものの、相続税はいったいどのくらいかかるのか心配な方も少なくありません。そういった方については、相続税のシミュレーションや、納税資金を確保するための方法を提案させていただいております。

Ａ　相続税は、財産額から基礎控除額を差し引いた課税遺産についてかかります。
基礎控除額は、「5,000万円＋1,000万円×法定相続人」でしたが、平成27年から6割に減額されました。
　仮に3人の相続人に相続する場合、この基礎控除額が8,000万円から4,800万円に減少することになりました。
　言い換えれば、8,000万円までは相続税がかからなかったものが、4,800万円以上の場合に相続税がかかるようになりました。

Ａ　税務調査は、常時、発生するものではないことから、この立会の費用については、通常の顧問料とは別に請求させていただいております。

Ａ 当職は、税務署において法人税及び消費税の税務調査を２０年間行ってきました。
　いわゆる税務調査の裏の裏まで、知り尽くしているとは言いすぎですが、当事務所では、日ごろから調査に対応するための専門的知識を活用し、スムーズに税務調査が行われるよう事前対策します。

Ａ　当事務所は、原則、電子申告で行うこととしております。申告書を電子データで税務署・都税事務所などに送付し、お客様には紙の申告書の控えを作成してお渡しします。
　なお、当事務所で作成した総勘定元帳等については、電子データ（CD）で提供することとし、紙資源の節約を図っています。

Ａ　巡回訪問の際には次の業務をご提供しております。

　・経理処理が正しく行われているか？

　・経理処理についての不明点のご説明、経理処理方法のご提案

　・会社の試算表の数字についてのご説明

　・それ以外に下記の業務を随時提供しています。

　・決算・節税対策、経営計画の策定のご支援

　・各種税務申告書や申請書の作成

Ａ　巡回訪問は、距離に関係なく会社の要望や規模に応じて行うこととしています。
　しかし、近年は、電話、FAX、メール等連絡手段が多種多様になってきて、距離に関係なくお互いの意思の疎通が出来るようになってきています。経費削減の面からも、巡回訪問にこだわることなく、お客様と私どもが信頼できるものを築くことが重要ではないでしょうか。

Ａ　会社の経理・経営状況をしっかり確認するため、月一度は訪問することを原則としています。
　ただし、会社のご希望や規模に応じて数か月に一度の訪問とするなど柔軟に対応させていただいております。

A 近年、経済取引はますます複雑になっておりますし、企業経営の形態も多様化してきています。それに各税法も毎年猫の目のように変わってきています。
　このような中、一人の税理士が対応できる専門分野というものは限られています。
　そこで、特殊な分野、高度な専門知識を有する分野に関しては、別の税理士にも相談する「セカンドオピニオン」という契約形態が普及し始めているのです。
　◆今の税理士が作った申告書が正しいか、別の角度から見てもらいたい。
　◆税務調査が入ったが、今の税理士さんだと頼りない。
　◆昔からの付き合いがあるので、変えられないが専門性が高い先生に見てもらいたい。
など、今の先生との関係は維持したまま、別の税理士からの意見を聞きたいという方からのご要望にお答えいたします。