遺言書に「花押」は無効 最高裁、押印代わりと認めず

遺言書に「花押」は無効 最高裁、押印代わりと認めず
日本経済新聞 朝刊 社会1(38ページ)
2016/6/4 3:30
 戦国武将らが使ったとされる手書きのサイン「花押」を記した遺言書が有効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は3日、「花押が押印の代わりとは認められない」として遺言書が無効と判断した。

遺言書の印とは認められなかった花押
 自筆の遺言書が本人の意思で作られたことを担保するため、民法は署名と「印」の両方が必要と定めている。小貫裁判長は「花押で文章を完成させる慣行や意識はなく、押印と同じものとは認められない」と指摘。花押を認めた二審・福岡高裁那覇支部判決を破棄したうえ、相続に関する審理が尽くされていないとして高裁に差し戻した。
 
 一審・那覇地裁判決は「花押は認め印よりも偽造が難しい」として遺言書が有効と認め、二審も支持していた。
 
 一、二審判決によると、琉球王国の高官を務めた一族の子孫にあたる男性(当時85)が2003年、印鑑の代わりに花押を書いた遺言書を残して亡くなり、息子同士が有効か否かを争っていた。
 
 花押は現代でも政府の閣僚が閣議決定の書類に使うことがある。 書に「花押」は無効
最高裁、押印代わりと認めず

3000万円脱税容疑で逮捕 名古屋地検、電気工事業者ら

日本経済新聞 朝刊 社会2(35ページ)
2016/6/8 3:30
 架空の外注費を計上して法人税約3千万円を脱税したとして、名古屋地検特捜部は7日、電気工事会社「トーワテック」(愛知県春日井市)の社長、林学容疑者(44)と、同県犬山市の電気工事業、川村秀和容疑者(44)を法人税法違反(脱税)の疑いで逮捕した。

 

 また同地検は、名古屋国税局の調査に対し、トーワテックとの取引を巡り、虚偽の請求書データを提出したとして、春日井市の自営業、林裕介容疑者(31)を証拠隠滅の疑いで逮捕した。

 

 同地検は同日、名古屋国税局と合同で関係先計9カ所を家宅捜索した。

 

 林学容疑者と川村容疑者の逮捕容疑は2014年2月期まで、トーワテックが川村容疑者側に電気工事を発注したと装って外注費を計上し計約1億2千万円の所得を隠し法人税約3300万円を免れるなどした疑い。

会計ソフトのフリーが10億円調達 SBIファンドから、営業・開発強化

 会計ソフトのfreee(フリー、東京・品川、佐々木大輔社長)は28日、SBIホールディングスが立ち上げた複数のファンドから10億円を調達する。8月の35億円とあわせて2015年の調達額は45億円になり、ネット関連のベンチャー企業としては今年最大の規模になる。
 フリーは調達資金で16年中に従業員を100人増やし営業と開発を強化する。SBIホールディングスは金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」に関わるベンチャー企業に投資するファンドを立ち上げていた。当初の規模は約150億円で地銀や通信大手など20社が出資する。
 フリーは今月中旬、みずほ銀行など11金融機関と提携すると発表。中小企業や個人事業主がフリーの会計ソフトを使い、金融機関と会計情報を共有するサービスを始めた。増強する人員はシステム開発などに充てる。
 15年は未上場ベンチャー企業による大型の資金調達が相次いだ。ジャパンベンチャーリサーチの調査によると11月時点の首位は人工クモ糸のスパイバー(山形県鶴岡市)の105億円。ネット関連では上場前のメタップスが48億円、ネット印刷のラクスル(東京・品川)も40億円を調達した。

広島銀、千葉銀など クラウド会計ソフト会社と提携

 広島銀行、千葉銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行などがクラウド会計ソフトのfreee(フリー、東京・品川)と業務提携した。各行は取引先の中小企業の同意を得たうえで、銀行口座の残高や取引明細の情報を自動で取得し、与信審査などへの活用や新しい金融サービスの共同開発を検討する。北国銀行は同行のウェブサイトを通じ、2016年1月からフリーのソフト販売の取り次ぎも始める。

ドコモと富士通、企業向けクラウド提携 予定管理や精算

 NTTドコモは企業向けIT(情報技術)事業で富士通と提携する。自社開発したスケジュール管理やサイバー攻撃対策などのクラウドサービスを富士通が販売する。同様のサービスは米マイクロソフトなど海外勢が先行するが、ドコモやNTT東西など20万人超の利用実績と機能のきめ細かさを前面に出して売り込む。ドコモは国内携帯電話市場が伸び悩むなかで新事業として育てる。
 スケジュール管理や勤怠入力、出張申請、旅費精算など幅広い機能を備え、様々な業種の企業が使えるシステムを富士通経由で月内にも売り出す。料金は利用者1人当たり月額7500円(税別)から。2017年度に150億円の売り上げを目指す。富士通はクラウド事業のサービス内容を広げることができる。
 パソコンやスマートフォン(スマホ)で会議予定を入力すると会議室が自動で予約できる。時間外であれば残業申請が自動で送られ、上司が承認すれば会議終了の時刻が退社時刻として勤怠システムに登録されるといった機能もある。残業や出張の申請、旅費精算、勤怠入力の手間を省くことができ、社員1人当たり1日40分の効率化効果が見込めるという。
 子会社のドコモ・システムズがクラウドの開発と運用、監視などを担う。高い情報セキュリティーが求められる大規模システムをサイバー攻撃から守ってきたノウハウを生かし、ウイルス検知などのサービスも用意する。

マネーフォワードが6億円を調達–山口FGや東邦銀行から

 マネーフォワードは10月21日、山口フィナンシャルグループ、東邦銀行と資本業務提携をしたと発表した。また、三井物産、Fenox Venture Capital、三菱UFJ信託銀行との間で出資契約を締結し、山口フィナンシャルグループと東邦銀行からの出資とあわせて、総額約6億円の資金調達の実施に合意した。
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自然保護、1人1日1円 環境省が新税検討

自然保護、1人1日1円 環境省が新税検討
住民税に上乗せ案
2015/6/20 3:40 朝刊
 環境省は自然保護を目的とした新税を創設する検討に入った。2030年時点で温暖化ガス排出量を13年比26%減らす政府目標の達成を後押しする。国民全員に毎日1円ずつ住民税に上乗せするような薄く広い負担を求め、企業の拠出分も合わせて年間1千億円近い税収を見込む。 続きを読む

海外臓器移植、壁高く

海外臓器移植、壁高く
受け入れ国減少・円安も重荷 膨らむ費用、家族に焦り
2015/6/19 15:30 夕刊
 国内での手術件数が伸び悩む子供の臓器移植。提供者(ドナー)が見つからず、海外での移植を望む家族が費用の高騰に苦しんでいる。億単位に上る費用は外国人の臓器移植受け入れをやめる国が増えたことや、急激に進んだ円安でさらに膨らんでいる。資金不足で渡航を延期せざるを得ないケースもあり、医師らは国内での移植が増える環境の整備を訴える。 続きを読む

中小企業の税制優遇基準「資本金1億円」見直し

中小企業の税制優遇基準「資本金1億円」見直し
政府検討
2015/6/17 3:30 朝刊
 政府は税制優遇の対象となる中小企業の基準を見直す検討に入る。いまは資本金1億円以下の企業が軽減税率などの対象になるが、大きな売り上げや利益を上げる企業が資本金を1億円に抑えて優遇を受けるケースがあるためだ。経済界などとの議論を今後本格化し、早ければ2017年度にも基準を変える。

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遺言代用信託10万件超

遺言代用信託10万件超
3月末契約、相続課税強化で関心
2015/6/11 3:30 朝刊
 あらかじめ受け取る相手を指定してお金を預けておくと、本人の死後にその相手が簡潔な手続きでお金を受け取ることができる「遺言代用信託」の3月末時点の契約件数が10万件を超えた。信託協会が10日に発表した調査で分かった。今年1月から課税が強化されたことで相続への関心が高まっているようだ。 続きを読む