※次の資料を可能な範囲でご用意いただくとスムーズにお打合せできます。
【暦年課税】
◆一般の場合
1.贈与契約書
2.贈与財産の評価額を計算するための資料
(1) 不動産
(イ) 登記事項証明書
(ロ) 固定資産税評価証明書
(ハ) 固定資産税納税通知書
(二) 賃貸借契約書(及び入居状況の確認できるもの)
(ホ) 実測図(又は地積測量図)
(2) 非上場株式
・ 法人税申告書(直近3年分).
◆贈与税の配偶者控除
1.贈与契約書
2.控除の対象となった居住用不動産を評価するための資料
(1) 登記事項証明書
(2) 固定資産税評価証明書
(3) 固定資産税納税通知書
(4) 実測図(又は地積測量図)
◆住宅取得資金の非課税制度
1.贈与契約書
2.受贈者の戸籍の謄本
3.受贈者の住民票の写し(居住日以後に作成されたもの)
4.登記事項証明書
5.売買契約書(又は新築工事の請負契約書)
6.贈与を受けた年分の所得書を証明する書類(源泉徴収票など)
【相続時精算課税】
◆一般の場合.1.贈与契約書
2.受贈者の戸籍の謄本(贈与日以後に作成されたもの)
3.受贈者の戸籍の附票の写し(〃)
4.特定贈与者の住民票の写し(〃)
5.特定贈与者の戸籍の附票の写し(〃)
◆住宅取得資金の非課税制度
一般の場合(相続時精算課税)の必要書類
+(プラス)
1.受贈者の住民票の写し(居住日以後に作成されたもの)
2.登記事項証明書
3.売買契約書(又は新築工事の請負契約書)