※次の資料を可能な範囲でご用意いただくとスムーズにお打合せできます。

【暦年課税】
 ◆一般の場合
１．贈与契約書

２．贈与財産の評価額を計算するための資料
　(1) 不動産
　（イ） 登記事項証明書
　（ロ） 固定資産税評価証明書
　（ハ） 固定資産税納税通知書
　（二） 賃貸借契約書（及び入居状況の確認できるもの）
　（ホ） 実測図（又は地積測量図） 

　(2) 非上場株式
　　・　法人税申告書（直近3年分）. 

◆贈与税の配偶者控除
１．贈与契約書

２．控除の対象となった居住用不動産を評価するための資料
　(1) 登記事項証明書
　(2) 固定資産税評価証明書
　(3) 固定資産税納税通知書
　(4) 実測図（又は地積測量図） 

◆住宅取得資金の非課税制度
１．贈与契約書 
２．受贈者の戸籍の謄本
３．受贈者の住民票の写し（居住日以後に作成されたもの）
４．登記事項証明書
５．売買契約書（又は新築工事の請負契約書）
６．贈与を受けた年分の所得書を証明する書類（源泉徴収票など）

【相続時精算課税】 

◆一般の場合.１．贈与契約書
２．受贈者の戸籍の謄本（贈与日以後に作成されたもの）
３．受贈者の戸籍の附票の写し（〃）
４．特定贈与者の住民票の写し（〃）
５．特定贈与者の戸籍の附票の写し（〃） 

◆住宅取得資金の非課税制度

　一般の場合（相続時精算課税）の必要書類
　　 　　＋（プラス）
１．受贈者の住民票の写し（居住日以後に作成されたもの）
２．登記事項証明書
３．売買契約書（又は新築工事の請負契約書）